• HOME
  • 会社設立の流れと手続き一覧|メリットや必要書類を解説

会社設立の流れと手続き一覧|メリットや必要書類を解説

会社を設立しようと思ったとき、何が必要で何を用意すればいいのでしょうか。

また、どのような順序で手続きを進めていけばいいのでしょう。

必要書類と手続きの流れを解説します。

会社設立のメリット

「個人事業主・自営業のままでいるほうがいいのか」「会社を設立した方がいいのか」という問題は、会社設立時に誰もが思うことだと思います。

では会社を設立するメリットはどこにあるのでしょうか。

税制面のメリット

まず、税制面でのメリットがあります。

個人事業主・自営業者の場合、税金は累進課税となりますので、所得が増えれば増えるほど税金も高くなります

これに対し、会社の場合、税率は一定となります

このため、ある程度売上が大きくなった場合、会社を設立したほうが税金面からのメリットがあります。

また、個人事業主・自営業と比べて、会社の場合は経費の幅が増えます。

個人事業主・自営業では認められなかったものも経費とすることができるため、そういった金銭面でもメリットがあります。

さらに、個人事業主・自営業者の場合、家族に給与を支払おうとすると青色申告をしていないといけないなど一定の決まりがあります。

しかし、会社の場合は、家族に給与を支払うことが可能であるため、このあたりも会社を設立するメリットと言えます。

経営面のメリット

会社を設立するには、経営面からのメリットもあります。

一番のメリットは信用がつくことです。

多くの人は、名刺に「株式会社」「代表取締役」などの文言が入っているだけで、「信頼できる人だ」と判断します。

世間からの信頼度が上がるといえるでしょう。

また、会社によっては個人事業主・自営業者とは取引しないという方針のところもあります。

会社を設立するだけで付き合える取引先も増えますし、何より会社があるというだけで信用してくれるところも多くありますので、新規の取引先開拓でも困りません。

会社設立を行う前の準備

では、いざ会社を設立しようと思ったとき、実際の手続きに入る前に、考えるべきこと、決めるべきことがいくつかあります。

最初に考えるべきこと

まずはどんな会社組織にするのか、専門家に相談するのか、などを考えましょう。

会社の種類を株式会社にするか合同会社にするか

法人にはいくつかの種類がありますが、最近では株式会社ではなく合同会社を設立する人も増えてきました

合同会社の場合、設立にかかる費用が株式会社より安いというメリット面がありますが、株式会社ほどメジャーな存在ではないので、信用力という点で少し落ちるというデメリット面もあります。

このあたりも含めどんな組織形態にするのかを決めておく必要があります。

自分でやるべきか専門家に相談するべきか

また、会社設立を自分ですべて行うのか、それとも専門家に任せるのかも決める必要があります。

会社設立を自分で行うと、設立に関する細かな手続きを知ることができるというメリット面がありますが、煩雑な作業を行わなければいけないというデメリット面もあります

また、自分で行うと費用が安くなると思われがちですが、定款認証にかかる印紙代4万円などは、専門家に依頼すると電子定款認証を使うことで、費用削減することができます。

このため、結果的に専門家に依頼した方が費用は安くなることが多いです。

会社設立の専門家に関して、費用面で懸念がある方は、そういった懸念は一切いらないので、専門家に依頼するほうが良いと言えるでしょう。

会社設立の流れや期間

会社設立の手続きは、大きく分けると定款認証と登記申請という2つの作業に分けることができます。

自分でやるとなると、一から調べ準備が必要なため、2週間~1ヶ月ほどかけて行う方が多いです。

専門家や相談会社に任せると、会社にもよりますが、1週間ほど完了する会社が多いです。

設立前に決めること

株式会社を作るとしたときに決めるべきことはどんなことがあるのでしょうか。

発起人を決める

発起人とは会社設立にあたって主導で動く人物のことです。

設立時発行の株式をすべて引き受ける人物になります。

※すべて引き受けない募集設立もあります。

発起人は、いわゆる株主にあたる人物のことです。

一般的なケースでは、株主になり、また、社長になることが多いですが、複数人で設立する場合などは、発起人が複数になる場合もあります。

商号を決める

商号とは会社の名前です。

会社のイメージやブランドになる、とても大事なものと言えます。

株式会社の場合は「株式会社」の文字を用いなければならないなど、一定の決まりがあります。

使用が禁止されている文字もあるため、名前を付ける際には、そういった規定のもと、自社に適切な商号を考えていくこととなります。

また、他社の商標権の問題や同一住所において同一名の使用ができないなどの規定もあるため、事前に調査をしておく必要もあります。

事業目的を決める

会社の商号を決めた後に決めるのは、事業目的です。

事業目的は、その会社がどのような事業を行うかを決めるものになります。

登記簿にも記載されるもので、変更するとなると費用がかかってきます。

このため、最初に慎重に決める必要があります。

また、事業によっては営業に許可や免許が必要なこともあり、その取得にあたって事業目的が合致していないと目的の変更を求められることもあります。

こういった点にもきちんと配慮して決める必要があります。

資本金を決める

資本金とは、最初に会社に出資するお金のことで、株式と交換する金額になります。

この資本金を決める作業も会社設立前に決めておかないといけないことです。

現在では出資額は1円からでも設立できることになっていますが、資本金は登記簿にも記載されるものです。

信用力にもつながる大切な要素であるため、慎重に決める必要があります。

資本金の金額は、業界によってまちまちです。

同じ業界の会社の資本金を参考に決めるのが一番良いでしょう。

その他、基礎事項を決める

株式会社設立では、まず、定款を作成します

定款には絶対的記載事項と相対的記載事項があります。

絶対的記載事項は必ず記載しなければならないことで、相対的記載事項は必要に応じて記載するものになります。

必要に応じて記載事項を決め、定款を作成します。

実際の会社設立の手続きの流れ

では、実際の設立の流れを見ていきます。

定款の作成・認証

まずは、定款を作成します。

作成後、定款は公証役場にて認証を受ける必要があります。

定款認証には公証役場に払う手数料のほか、書面で作成した場合は印紙代4万円を払う必要があり、費用のかかるステップです。

しかし、電子定款認証にすることで、印紙代4万円をある程度まで抑えることが可能です。

資本金の払い込み

定款認証が終わると、資本金の払い込みをします。

資本金の払い込みをする時点では、まだ会社は設立できていないので、会社の銀行口座は存在しません。

このため、発起人個人の銀行口座から払い込む必要があります。

法人用印鑑の作成

その後、印鑑の作成を行う必要があります。

定款認証前から印鑑を作成しておいてもいいのですが、定款認証を受ける際に商号などの変更を求められることがあります

そのときに印鑑が既に完成してしまっていると、印鑑の変更も必要になってしまい、余計に費用がかかってしまうので、定款の認証後の作成がおすすめです。

ただ、印鑑作成にも日数がかかります。

設立日との兼ね合いもあり、急ぎの場合などは、先に作っておいてもいいかもしれません。

登記書類の作成

次に、登記申請する際の書類の作成をします。

この書類には法人印鑑の捺印が必要になります

法人印鑑ができていないと申請書類が完成しないため、こういったスケジュールも考慮して、印鑑作成をいつにするのかを決めるのがいいと思います。

登記の申請

申請書類が完成しましたら法務局にて登記申請をします。

補正がなければ完了となり、数日後に会社登記簿ができあがります。

会社設立後に行うべきこと

会社が設立できたら様々な手続きが必要です。

では、どのような手続きが必要なのでしょうか。

税務署への手続き

まず、税務署への届出が必要です。

この届出には次のような書類を提出します。

  • 法人設立届出書(新たに法人を設立した場合に必要)
  • 青色申告の承認申請書(青色申告で行う場合に必要)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(給与等を支払う事務所への届出)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(源泉所得税を半年に1回納める場合に申請するもの)

もちろん、これらの書類のうち、会社の実情に応じて、その必要書類を提出します。

開業届の提出

会社を設立した場合、税務署だけでなく、地方税についても開業届を出しておく必要があります

地方税の開業届は、各都道府県と各市町村の両方に提出する必要があり、法人設立届出書を作成し、管轄する県と市の両方に提出しておくようにしましょう。

また、会社は、健康保険の適用事業所となりますので、健康保険への加入手続きも行っておく必要があります。

さらに、もし人を雇う場合は、その者の健康保険の加入手続きが必要ですし、雇用保険の方の加入手続きも行う必要があります。

法人用口座の作成

事業をしていくにあたっては、銀行口座も必要になりますので、法人用口座も作っておきましょう。

法人用口座を作ることで取引先との金銭のやり取りができるようになります。

会社設立の際はKSP(経営サポートプラスアルファ)

会社設立では、たくさんのことを決めなければなりません。

また、慎重に決めないとあとあと後悔することもたくさんあります。

弊社、経営サポートプラスアルファでは、会社設立の専門家だからこそ、多角的な視点から起業のアドバイスをいたします。

ぜひ会社設立の際は専門アドバイザーのいるKSP(経営サポートプラスアルファ)にご相談ください。