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  • ・提出しないと損する税務届提出 50,000円
  • ・社会保険加入手続 50,000円
  • ・雇用保険加入手続 50,000円
  • ・自社ホームページ作成指導 50,000円

はじめての会社設立で
お悩みはありませんか?

こんなお悩みをお持ちの方から
弊社にご依頼頂いています。

はじめての会社設立でこんなお悩みありませんか?
  • 自分で会社設立しようとしてるけど、どんなデメリットが
    あるのか
    わからない
  • 会社設立費用は安く会社設立後の費用も安く抑えたい
  • 勤め先にバレずに会社設立したい
  • 会社設立をしたいがやり方がわからず、時間だけが経過している
  • 会社設立を考えているが設立した方がいいのかわからない
  • 今、個人事業主だが法人化した方がよいのかわからない
  • 会社設立しようと思うが、株式会社合同会社についてわからないので教えてほしい
  • 銀行融資を受けるにあたって個人事業主より法人の方が受けやすいのか教えてほしい
  • 早く安く設立したい
  • 出来る限り節税していきたい

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会社設立の依頼先
どこがベスト?

自分で設立
司法書士で設立
税理士で設立
経営サポート
プラスアルファで設立


24.2万
30万
20.2万+α
追加料金かかることも
20.2万
追加料金なし


1週間〜1ヶ月
最短1日
最短1日
最短1日



大変
丸投げで簡単
丸投げで簡単
丸投げで簡単





損するケースが多い
あくまで手続き
専任担当者が要望を網羅










- -
最低1年
最低6ヶ月



- -
提案型

「会社設立をやります」という
手続き税理士はたくさんいますが、

私たちは提案型税理士です。

多くの税理士が税務署から目をつけられないように税務署目線で仕事をしており、顧問先のことを顧問料を支払う単なる「お客さん」としか見ていません。しかし、提案型税理士である私たちは違います。お支払いいただく顧問料は、お客様の不断の努力による事業活動で生み出された大切なお金そのものです。だとすると、お客様が潤わない限り、私たちが潤うことはありません。ですから私たちはお客様の「真のパートナー」になることを決断しました。お客様の大成功のために、常にさらに次のステージのサポートをし続ける税理士であることを決めたのです。

他の手続き税理士とは、そもそもの「在り方」が大きく違うのです。特に私たちは顧問先のお客様との関わりの深さの違いが特長的です。

具体的な例を挙げると、

  • 年100回の経営会議のコンサルティング
  • 資金調達経験10年以上の専任担当者によるコンサルティング
  • 会った初日に事業計画作成
  • 申請すると必ずもらえる助成金の提案

などです。

これらを実現してきた各分野のエキスパートが経営サポートプラスアルファには揃っています。
このような提案や行動を積極的に実現できているからこそ、多くの手続き税理士とは立ち位置が大きく違うのです!!
会社設立のシーンにおいては、多くの司法書士や手続き税理士が、彼らも知らず知らずのうちに悪気なく「損している会社設立」をしてしまっているのです。

だからこそ、私たちならではの視点とリソースで実現できる提案や行動で
「損している会社設立」を
無くしていきたい
のです。

だからこそ、私たちならではの視点とリソースで実現できる提案や行動で
「損している会社設立」を
無くしていきたい
のです。

損している会社設立
とは?

「専門家である司法書士や税理士に任せれば安心」と思われるかもしれませんが、そうではありません。
会社設立は、あなたの創業における最初の大切なイベントです。安易に価格だけで決めるのではなく、ぜひ会って話して、本質を見極めてほしいのです。
私たちは多くの「損している会社設立」を目の当たりにしてきて、悲しい気持ちを抱いてきました。

「損している会社設立」の一例です。 「損している会社設立」の一例です。
  • 余計に
    税金がかかる
    余計に税金がかかる
  • 銀行融資
    受けられない
    銀行融資が受けられない
  • 決算書の
    見栄えが悪い
    決算書の見栄えが悪い
  • 許認可
    受けられない
    許認可を受けられない
  • 銀行口座
    作れない
    銀行口座が作れない
  • 設立後に多額の
    変更登記手数料
    かかる
    銀行口座が作れない
  • 許認可
    受けられない
    許認可を受けられない
  • 銀行口座
    作れない
    銀行口座が作れない
  • 設立後に多額の
    変更登記手数料
    かかる
    銀行口座が作れない

こんなことがなぜ起きてしまうのか?

率直にいうとお客様の話を
「聞いていない」のです。

そして「提案していない」のです。

ご自身で設立

知らない

手続き司法書士
税理士

聞いていない
提案しない

損している会社設立

自分でやると、
「知らない」ことで損します。
手続き専門家に依頼しても、
「提案してくれない」ことで損します。

どういうことかと申しますと・・・

  • ・お客様がどんな未来を描きたいのか?
  • 事業拡大をしたいのか?
  • ・人を雇用せずに、外注だけで会社を運営したいのか?
  • ・どんな事業展開の予定があるのか?融資を受ける予定なのか?
  • 節税をしたいのか?売上入金を必要とした箱(会社)がほしいのか?

お客様の状況によって会社設立の仕方は様々です。

にもかかわらず、その要望を聞かず、又は聞いていたとしてもプランニングと提案と実行サポートができない司法書士や税理士が非常に多いことが現状です。

だからこそ、経営サポートプラスアルファに
大切な会社設立をお任せいただきたいのです。

だからこそ、経営サポートプラスアルファに
大切な会社設立をお任せいただきたいのです。

会社設立後の運営の失敗

そして会社設立後はゴールではなく、あくまでもスタートです。

この会社設立直後の運営において、事故って失敗してしまうことも珍しくありません。

例えば・・・

  • ○○○のミスで経費にできない
  • ○○○のミスで融資が受けられない
  • ○○○のミスで毎月納税する必要になった
  • ○○○のミスで融資上不利になった
  • ○○○のミスでムダな税金を払うハメに
  • ○○○のミスで節税ができなかった

上記の失敗は、
手厚いコンサルティングによる
創業サポートによって
防ぐことができます。

節税効果で考えると年間100万円前後変わるような話はザラにあります。まだお金は稼げば取り戻せるかもしれません。しかし、後から変更できない謄本や決算書失敗してしまうと、二度と取り戻せない社会的信用を失います。
そうなると本当に後戻りできなくなります。なかには、もう会社を作り直した方がいいというケースを過去にいくつも見てきました。
「安く済まそうと思ったのに、結果として高くついてしまった・・・」
そして後戻りできなくなってしまう。あなたには本当にそうなってほしくないのです。ご自身で会社設立された方、他の手続き税理士さんにお願いしている方が私たちのところに相談にやってきますが、「これはやっちゃいましたね・・・」と言うしかないことは現実に起こっているのです。

経営サポートプラスアルファ
一番の強み

各分野のエキスパート
ワンストップ
あなたの創業の悩みを解決します。

各分野のエキスパートがワンストップで創業のあなたの悩みを解決します

私たちの想い

会社設立、法人設立、株式会社設立、合同会社設立なら株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス/税理士法人

私たちにご依頼をするつもりがなかったとしても、まずは私たちにご連絡をください。

「どんな注意点がありますか?」など聞いていただければ、無償で相談に乗ります。創業前後に何をするかは、あなたのビジネスの大成功のために本当に重要です。

だからこそ私たちはあなたをサポートしたいのです。

今後の事業プランによって会社設立の仕方が変わります。

適切なアドバイスをいたします。

あなたのお悩み解決!

個別相談受付中

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会社設立の依頼先ごとの
メリット・デメリット

自分で設立
司法書士で設立
税理士で設立
経営サポート
プラスアルファで設立
メリット

■顧問契約が必要ない。

■顧問契約が必要ない。
■手間が省ける。

■設立費用が安い。
■税務署への届出書類が作成できる。

■設立費用が手数料0円
■税務署への届出書類が作成できる。
■コンサルティングで「損している会社設立」を回避できる。
■創業当初から、会社を成長に導く経営ブレーンを手に入れることができる。
■お得な無料特典がついてくる。

デメリット

■弊社に依頼するより4万円高い
手間がかかるのに「損している会社設立」をするケースがある。(さらに損する創業1年目を過ごすリスクあり)
■税務署への届出書類が煩雑になる。

■設立費用が最も高い
「損している会社設立」をするケースがある。(さらに損する創業1年目を過ごすリスクあり)
■税務署への届出書類が作成できない。

■顧問契約が必要(1年以上解約ができないことが多い)
■後から追加料金がかかることがある

■顧問契約が必要(6ヶ月で解約が可能)

安さの理由

なぜ経営サポートプラスアルファは会社設立費用を他社よりもお安く出来るのか?
司法書士の場合、業務の特性上、設立後の税務署対応などのサポートは対応できません。
ですから司法書士は設立登記手続の設立手数料のみで収益を上げる必要があるのです。

弊社では「自分でやる」よりも約4万円安くできます。それは弊社グループ内の司法書士が行える「電子定款」で設立手続きをすることで、印紙代4万円が不要になるからです。

弊社は税務会計サポートの貢献によって顧問料を頂戴しますので、会社設立手続きで収益を上げなくてもいいのです。

迅速かつ安い会社設立というだけでなく、圧倒的知識と経験に裏打ちされた適切なサポートによって、損する会社設立を防ぎます。

業界最安値、日本で一番安い丸投げ会社設立 業界最安値、日本で一番安い丸投げ会社設立

株式会社の設立費用

ご自身で設立 司法書士で設立 経営サポートプラスアルファで設立
定款認証印紙代 40,000円 0円 0円
定款認証手数料 52,000円 52,000円 52,000円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
設立手数料 0円 100,000円 0円
合計 242,000円 302,000円 202,000円
備考 定款認証印紙代が自分だとかかる ・司法書士だと印紙代4万安くなる
・設立手続き後に稼ぐ手段が少ないため設立手数料を取らざるを得ない
・司法書士を通すスキームを持っているため安い
・設立後顧問契約が前提であるため設立手数料を頂かない。

合同会社の設立費用

ご自身で設立 司法書士で設立 経営サポートプラスアルファで設立
定款認証印紙代 40,000円 0円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円
設立手数料 0円 100,000円 0円
合計 100,000円 160,000円 60,000円

しかも、それだけではありません! 今だけ!!

土日祝日も
お問合せ
受付中!!

20万円分の値引特典

  • ・提出しないと損する税務届提出 50,000円
  • ・社会保険加入手続 50,000円
  • ・雇用保険加入手続 50,000円
  • ・自社ホームページ作成指導 50,000円

成長応援プラン

月額顧問料18,000円〜

新規創業応援!成長応援プランのサービス内容

■一社一社に専任のコンサルタントがつきます。

■お電話、メールによるご相談は何度でもし放題です。

■会社設立後に行わなければならない手続きや意思決定のサポートをします。

■年間を通じ、必要な手続きやバックオフィス作業、意思決定のサポートをします。

都度いつでも

  • ・会計処理の相談
  • ・経営相談
  • ・資金繰りの相談
  • ・決算対策の提案  等

毎月

  • ・毎月の役員報酬に対する所得税の計算と納付を支給日の翌月10日に税務署に毎月納付
  • ・領収書の整理、ファイリング
  • ・取引を会計ソフトに入力

毎年12月

  • ・年末調整

毎年1月

  • ・償却資産申告書の提出 ⇨ 都道府県税事務所
  • ・給与支払報告書の提出 ⇨ 市町村

決算月まで

  • ・決算月の月末までに節税対策を行う

決算月から2ヶ月以内

  • ・会計を決算月まで入力&確定させる
  • ・法人税申告書、決算書、勘定科目内訳書、事業概況書の提出 ⇨ 税務署
  • ・地方税申告 ⇨ 都道府県税事務所、市役所
  • ・法人税の納付

決算月から3ヶ月以内

  • ・決算数値に関する承認の株主総会

税理士は必要なの?

個人事業主が100人いたとして、税理士と契約するのは何人くらいだと思いますか?
我々の経験上、個人事業主が税理士と契約する割合は1%。100人いたら税理士と契約する人は1人です。 個人事業主の確定申告は税務署に行けば教えてくれますし、覚えてしまえば自分でも出来てしまうからです。 実際に我々にご相談に来られる個人事業主の方には、 「費用をかけず、ご自分でされてはいかがですか?」と提案することも珍しくありません。
一方の「税理士と契約する1人」は、個人事業主の中でも「売上が上昇傾向」「売上、経費の取引量が多い」「店舗展開や物販事業での拡大などで経理処理が複雑」など事業規模がある程度大きくなっている傾向があります。
会社が100社あったとして、税理士と契約するのは何社くらいだと思いますか?
我々の経験上、法人が税理士と契約する割合は99%。100社あれば税理士との契約する会社は99社です。ほぼ全ての会社に税理士がついていると言っても過言ではないかも知れません。
なぜ、個人事業主では税理士との契約率が1%であるにもかかわらず、法人になると99%も税理士と契約をするでしょうか。一言でいうと、法人の確定申告は難易度が非常に高いのです。
個人事業主の確定申告は簡単に出来ますが、法人の確定申告となると経理処理も厳密に処理しなければなりません。また、少々の経理の経験があったとしても、決算申告に必要な何十枚もの複雑な税務申告書類を作成するのには知識が全く足りないのです。なぜあんなに難しくなっているのだろうと、我々専門家でも、時折そう思ってしまいます。
さて、税理士と契約しない残りの1%である100社中1社は、ご自分で法人の確定申告ができる稀な方からです。元々会計事務所で勤務しており決算申告を相当数経験した方や、経理畑一筋で申告作業まで行って方が独立した場合などに限ります。

顧問料について

もし経理のアルバイトを雇用するとしたら、一ヶ月でいくらかかりそうですか?一ヶ月あたり10万円ほどアルバイト代がかかってもおかしくありません。しかし経営サポートプラスアルファにお任せいただくと、たった月18,000円ほどで会計の専門家が御社をサポートします。業界内でも内容からするとお安い方であると自負しています。
理畑一筋で申告作業まで行って方が独立した場合などに限ります。

会社設立後の手続きについて

会計や決算申告だけではなく、会社設立した後こそ、実はやることがたくさんあるのです。
税務署・県・市町村などへ提出しなければならない書類があります。

<必要な届け出等の一覧>

提出期限など 提出先 内容
会社設立して5日以内 年金事務所 健康保険・厚生年金保険
新規適用届
会社設立して5日以内 年金事務所 健康保険・厚生年金保険
被保険者資格取得届
会社設立して5日以内 年金事務所 健康保険
被扶養者(異動) 届
会社設立して
15日(東京23区の場合)
または1ヶ月以内
都道府県税事務所 法人設立届出書
・登記簿謄本
・定款の写し
会社設立して
2ヶ月以内
税務署 法人設立届出書
・登記簿謄本
・定款の写し

その他書類
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
会社設立して2ヶ月以内 市役所(東京23区以外) 法人設立届出書
・登記簿謄本
・定款の写し
会社設立して3ヶ月以内 株主総会で決定
議事録を作成
役員報酬の決定

<必要な届け出等の詳細>

税務署へ届け出

義務として「法人設立届出書」「青色申告承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しなければなりません。
「法人設立届出書」の場合は設立日から2ヶ月以内に提出しなければならないと決まっています。
また、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出により、特例待遇を受けることができます。
特例待遇の詳細はここでは割愛しますが非常に重要な書類です。弊社で会社設立をして、顧問契約された会社様の100%が提出し、特例待遇を受けています。)

地方自治体に届け出

本店所在地がある都道府県・市区町村へ地方税についての手続きを行う必要があります。23区であれば、都税事務所へ「法人設立・設置届出書」を提出しなければなりません。
提出期限は設立してから15日以内です。
23区以外であれば、1ヶ月以内に県税事務所そして市役所にも「法人設立届出書」を提出する必要があります。提出期限は設立から1ヶ月以内です。

年金事務所へ届け出

会社設立をしたら社会保険に加入しなければなりません。提出期限が会社設立の登記から5日以内と短いので注意が必要です。

設立後3か月以内に定期同額給与の役員報酬の決定が必要です。

株主総会で決定し、議事録を作成します。期首から3カ月以内を除くと、原則として決定した役員報酬の変更はできません。

役員報酬による納税額への影響等を留意して決定する必要があります。例えば、役員報酬を毎月100万円と決定すると、仮に実際に支払わなくても年収1,200万円あるとみなされてます。すると、会社に利益が出ずに毎月100万円を受け取れていなくても、年収1,200万円としての所得税が毎月発生して納付しなかればなりません。

決して、会社設立手続きだけで安心してはいけません。
会社設立は設立登記書類を作り法務局に提出すれば会社設立は完了です。

ご自身でやる場合司法書士で設立する場合は、ここまでで終了で。

しかし、会社設立後にやることはまだまだあるのです。
これらの手続きがあると相当な手間、時間を費やします。そして提出の遅れや忘れ、そもそも把握出来ていないことによる不安がつきまとうかもしれません。
これらの業務全ては我々にお任せいただくことで社長は安心して本業に集中できます。
かなりお安い顧問料と自負しておりますが、これも起業する皆様の力になりたいという想いからこの料金に決めました。

顧問契約の最低契約期間について

顧問契約の最低契約期間は6ヶ月です。
世の会計事務所は最低契約期間は2年という縛りを設けているケースもあります。なぜ我々は最低契約期間が6ヶ月と短いのか?本来私どものビジネスを優先して考えると契約期間の縛りを設けたいところですが、私たちがお客様を縛るのではなく、私たちはお客様から選ばれ続けることに意味があります。そのためにはお客様に喜んでいただけるサービスを常に追求していく必要があります。このような思いと同時に、きっと「パートナー」としてご満足頂けるという自信があるからです。

しかもそれだけじゃありません

経営サポートプラスアルファは企業経営における
専門知識や実務経験が一定レベル以上であると、

経済産業省から認定された中小企業を支援する専門家集団です

経済産業省認定 経営革新等支援期間 関財金1第499号20150618関東第5号

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    会社名などの決定、
    必要書類のご用意、押印、
    資本金のお振込みなど

    お客様にご用意して
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    あとは経営サポートプラスアルファに
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  • 4

    定款、設立登記申請書、払い込みがあったことの証明書、
    本店所在地決議書、就任承諾書、印鑑届出書、
    印鑑カード交付申請書

  • 5

    公証人役場・法務局への書類提出

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会社概要

会社名 株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス
所在地 【池袋オフィス】〒170-0013 東京都豊島区東池袋一丁目42番14号28 山京ビル 303
【練馬オフィス】〒176-0012 東京都練馬区豊玉北 5-29-4 井門練馬ビル 6B
設立 2012年10月
資本金 10,000,000円
代表者 石堂雄太
従業員 30名
事業内容 会社設立、経理代行、資金調達コンサルティング

経営サポートプラスアルファの想い

〜業績向上に貢献する日本唯一の財務コンサルティング会社〜

業績向上に貢献する日本唯一の財務コンサルティング会社

株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス
代表取締役社長 石堂 雄太

経営サポートプラスアルファは、2012年に設立以来、「売上が上がったのは御社のおかげ」とクライアントから言われることを目指して、クライアントの業績向上に貢献するサービスを展開しています。

私は21歳のときに税理士法人に入社し、そこでは当時担当していたクライアント先の数十社が業績不振による契約解除・顧問料の未払い等が続発するという体験をしました。私の売上と給料も半減してしまい、我々がどんなに経理代行だけを頑張ったところでクライアントが潤わないと我々も潤わないということに気づきました。
そこから私は経理代行に加え経営支援をすることにシフトしました。具体的にはクライアントの従業員を集め経営会議を実施し、経営メンバーが目標設定から、どんな手段で達成するのか、アクションプランの計画を策定し、実行管理するマネジメント支援を開始しました。

そして、税理士の枠を超えた価値を提供するために経営サポートプラスアルファを設立。

現在は複数の会社を運営し、事業会社としてチャレンジする傍ら、経理代行や資金調達などの財務支援事業に加え、クライアントの業績が過去の延長線上にはない成長を引き起こす経営支援事業を展開しています。

我々が目指すところは、クライアントの業績向上に貢献する日本唯一の財務コンサルティング会社です。
クライアントが潤ってこそ我々の事業があるという原体験を私は忘れません。
我々のビジョンは「お客様から『経営サポートプラスアルファのおかげで上場した』『V字回復した』あるいは『経営サポートプラスアルファのおかげで成長した』『助かった』、そんなお言葉をお客様から頂くこと」です。
そのため我々のミッションは「お客様が永続的成長していただくための経営パートナーとして共に歩むこと」です。

皆様と一生のお付き合いが出来ることを楽しみにしています。

株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス 代表取締役社長 石堂 雄太

"攻める"税理士の高井です。
私は今まで300社以上の創業から上場企業の会計・税務・経営のお手伝いをしてきました。この15年以上にわたる経験から得た知見を駆使して、日本経済を支える中小企業の活性化と経営者様の大成功を全力でサポートしてまいります。
私たちは、「経営サポートプラスアルファ」という社名の通り、お客様が求めるプラスアルファの付加価値は何か?をひたすらに追求し続けます。そして、信頼される経営のパートナーとして、関与させていただきたく皆様に全身全霊で貢献することをお約束します。

代表税理士 高井 亮成

お客様の経営のお役に立ち、喜んでいただけるような仕事をすることが税理士の使命だと思っています。
お客様が5年10年さらにその先の先まで成長し続けるため、良き相談役・良き参謀になれるよう努力致します。
まずは、成長を志向しつつも筋肉質な会社づくりを目指していきましょう。
私たちは、進行期の確定申告業務における安易な節税対策等ばかりに拘ることなく、
「未来の創造」に貢献する会計、「攻め」の会計、そして「本物」の会計を心がけています。
お会いできる日を楽しみにしております。

代表税理士 吉河 哲也

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