会社設立は自分でできない？
会社設立手続きは自分でもできますが、司法書士などの士業へ依頼した方が確実です。
自分で会社設立をすると、以下のデメリットがあるためです。
- ミスがあると多額の税金がかかる場合がある
- 設定が難しい場合がある
会社設立手続きの設定で間違いをすると、多額の税金がかかる場合があります。
士業への依頼費用をおさえるために自分で手続きをしたにも関わらず、結局多額の税金を支払うことになる可能性もあるのです。
また、設立する会社の業種によっては設立手続きの設定が難しい場合があります。
よって、会社手続きは行政書士や司法書士などの士業に依頼するのが確実です。
設立したい会社の形態（株式会社・合同会社）によって、依頼すべき士業は異なります。
自社の形態に合わせた士業を選んで依頼しましょう。
会社設立を依頼する場合、行政書士か司法書士などに依頼することになります。
次に、会社設立を行政書士に依頼するメリットとデメリットを、司法書士との違いと合わせて解説します。
会社設立を行政書士に頼むメリット
行政書士とは官公署へ提出する書類や、権利義務や事実証明に関する書類を作る書類作成業務、およびその申請を代わりに行う許認可申請の代理ができる国家資格です。
会社設立と深く関わりのある許認可申請は、行政書士へ依頼できます。
許認可申請のプロなので安心
行政書士は、会社設立時に国や地方自治体などに提出する書類の作成ができます。
会社設立に必要な定款（会社の基本事項を定めたもの）をはじめとした書類作成を依頼できるので、間違いなく確実な手続きにつながります。
さらに、作成した書類を依頼したい人に代わって申請する、許認可申請代行もおこなっています。
行政書士が会社設立をしたい人と、国や地方自治体をつなぐパイプ役となるため、スムーズな会社設立手続きが可能です。
会社設立を行政書士に頼むデメリット
会社設立に必要な書類作成や許認可申請代行ができる行政書士に依頼すると、多くのメリットがあります。
ただし、行政書士はすべての会社設立手続きができるわけではありません。
行政書士が会社手続きで依頼できない範囲は、司法書士などのほかの士業へ依頼しなければいけません。
登記手続きは依頼できない
行政書士が会社設立でできることはごく一部です。
作成できる書類は、定款などのみとなり、登記手続きはできません。
登記手続きとは、会社等に関する取引上重要な事項（商号・名称、本店所在地、資本金の額、事業目的、代表者の氏名など）を法務局に届出をして登記として記録し、国民に公示する制度です。
会社設立に必要となる登記手続きは、司法書士が代理でおこなえます。
さらに会社設立時の登記手続きだけでなく、会社設立後の役員変更や商号、目的の変更、本店移転、増資減資など登記変更についても代理でおこなえるのは司法書士です。
もしも「登記手続きまで代行する」という文言のある行政書士事務所があれば、違法行為鳴ります。
他の士業を通したほうが安心
行政書士が代行できる定款作成は、実は司法書士もおこなえます。
また、会社設立時には法務や税務に関する手続きも必要です。
法務は弁護士、税務は税理士が専門職となります。
行政書士は法務や税務の専門家ではないため、会社設立のすべてを任せることはできません。
会社設立を行政書士に頼む場合の費用
定款作成や許認可申請など、会社設立で必要な業務を行政書士に依頼する場合、かかる費用について解説します。
10万円～が一般的
会社設立に必要な業務を行政書士に依頼した場合の報酬相場は、一般的に最低10万円からとなります。
ただし、会社を設立するときにかかる費用は行政書士への依頼費用だけではありません。
会社の設立費用や資本金が必要なことも覚えておきましょう。
よくあるプラン設計と注意点
行政書士に会社設立に必要な業務を依頼する場合、事務所やサービスによっていろいろなプランが用意されています。
行政書士に依頼する場合のよくあるプラン設計と、選ぶさいの注意点を解説します。
0円、無料でやってくれるプラン
会社設立時の定款作成や許認可申請代行を無料でおこなうプランがあります。
ただし、行政書士はボランティアではありません。
会社設立後、顧問契約を結ぶことを条件に定款作成や許認可申請代行を無料でおこなう、というプランになっていることが多く、そこでマネタイズしています
顧問契約時は顧問料がかかり、長期的にお金を支払っていかなければいけません。
電子定款のみなどスポットのプラン
定款作成時、電子定款を利用すると4万円の印紙代が0円になるメリットがあります。
個人では電子定款が作れませんが、行政書士に依頼すれば電子定款の作成が可能です。
電子定款のみ格安で作成する、などスポット業務を依頼できるプランもあります。
やってほしい業務だけ行政書士に格安で依頼できるので、柔軟な依頼ができるのがメリットです。
ただし、ほかの会社設立に関するサポートなどは受けられません。
あくまでスポット的な依頼と考えておきましょう。
フルサポートプラン
行政書士のなかには、会社設立に関する業務や手続きをすべて代行するフルサポートプランをかかげているところもあります。
費用さえ支払えば会社設立に必要なことをすべてお任せできますし、困ったことがあれば相談できるなどメリットも多いです。
ただし、会社設立に関するすべてのことを代行する、と明記されているのなら、行政書士以外の士業も関わっていることを確認しましょう。
行政書士が会社設立手続きで代行できるのはごく一部です。
企業や事務所のなかに司法書士や弁護士、税理士がいてフルサポートプランを設けているなら安心して依頼できるでしょう。
一方、行政書士しかいない場合は専門外のことを行政書士がおこなっている可能性が高いです。
間違いのもとになるだけでなく、違法行為のため避けた方が無難です。
会社設立のフルサポートプランを利用する予定なら、行政書士以外に司法書士、弁護士、税理士などがいるかどうかも確認しておきましょう。
会社設立はワンストップサービスの利用がおすすめ
会社設立の手続きを行政書士へ依頼した場合、できることの範囲が限られてきます。
ほかの士業を探してあらためて依頼したり、自分で手続きをしたりといった手間がかかってしまうでしょう。
行政書士以外にも士業がそろっていて、会社設立のフルサポートをおこなっているところを探して依頼すると、スムーズかつ確実な会社設立手続きにつながります。
例えば、当社「経営サポートプラスアルファ」であれば、行政書士、司法書士、税理士、社労士、弁護士によるワンストップサービスを提供しています。
会社設立時の手続きから、税務、会計、融資、助成金と経営に関する悩みや業務へ専門家によるサポートを提供します。
電子定款作成で印紙代をカットするなどの工夫をおこない、ご満足いただける費用でサービスをおこなっています。
会社設立後も、多方面でエキスパートが会社経営をサポート可能です。
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