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勤め先にバレない会社設立!サラリーマンが副業で会社設立するなら|節税のチャンスも?

昨今の副業ブームの流れを受けて、本業とは別にアルバイトや個人事業などの副業を営む会社員の数は急激に増加しています。

実際、2015年には300万人以下だった副業人口が、2018年には750万人になっています。

今回は、会社で働きながら個人事業を営む方のために、副業で会社設立をする際のポイントを紹介します。

本業で働きながら会社設立したい!

副業で個人事業を営む方の中には、事業の拡大や節税面でのメリットを考慮し、法人化を検討している方も多いと思います。

しかし、副業での会社設立が禁止されている会社や、そもそも副業禁止の会社で働いている方にとっては、会社設立をしたことによって本業の会社に副業がバレてしまわないか不安ですよね。

確かに、会社設立をすることで副業が本業の会社にバレてしまうリスクは存在します。

しかし、後述する方法をしっかりと実践すれば、「本業の会社にバレずに副業で会社設立をする」ことは可能です。

副業で会社設立すると勤務先にバレる?

では、いったいどのような時に副業で会社を設立したことが会社にバレてしまうのでしょうか。

自分でポロリと発言してしまう

意外にも一番大きなリスクとなるのが、自分でポロリと発言してしまう場合です。

特に、「副業は認められているけれど、副業での会社設立は禁止されている」ような会社に勤めているケースです。

この場合、同僚や上司などと副業の話をすることもあるかもしれません。

この時、ついポロっと役員報酬や資本金に関する話などをしてしまうと、会社設立を疑われてしまいます。

バレる可能性:星3

SNSや人の噂話で伝わってしまう

会社設立をした旨を本業の会社には隠していたとしても、SNSなどに公開してしまった場合は、その投稿を見た人を通じて間接的に本業の会社にバレるリスクが生じます。

会社設立をした以上、副業で関わりのある人にはその旨を報告するのが一般的ですが、その人から噂が広まって本業の会社に届く可能性もあるので注意が必要です。

特に本業と副業が同じ事業領域に位置する場合、間接的に会社設立の噂が伝わってしまうリスクは高いと言えるでしょう。

バレる可能性:星3

登記すると会社情報が公開されてしまう

会社を設立する際には、当然ながら法務局に登記申請を行わなければいけません。

登記申請をして会社を設立すると、国税庁の「法人番号公表サイト」から、誰でも会社名や会社所在地を検索できるようになります。

ただし、法人番号公表サイトでは代表取締役の名前などの記載はないため、基本的にはバレる心配はありません。

ただし、本業の会社に設立した会社名が噂で伝わってしまうと、この法人番号公表サイトが証拠になって会社設立がバレてしまう可能性があります。

バレる可能性:星2

金融機関から融資を受けるときに電話がくる

会社設立後、金融機関からの融資を受ける際にも多少の注意が必要です。

金融機関から勤務先に連絡が行くことはないため基本的には問題ありませんが、融資の審査の際に、本人の携帯電話に連絡が行くことがあります。

このため、本業の会社内で迂闊に金融機関からの電話に出るのは避けるべきでしょう。

バレる可能性:星1

年金事務所からの通知書が郵便されてしまう

会社を設立すると、それがたとえ代表取締役1名だけの会社であっても年金事務所に届け出を出して社会保険に加入しなければいけません。

社会保険に加入すると、毎月の給与額に応じた社会保険料が給与から天引きされることになります。

この際、2つ以上の会社で社会保険に加入している場合は、年金事務所の方で2つの会社の報酬額に応じた按分計算を行なってそれぞれの給与から天引きする社会保険料を計算し、それぞれの事業所へ通知を出します。

社会保険に加入している会社が1つの場合は当然通知が届かないため、この通知が本業の会社に届いた時点で「本業の会社以外の会社から給与をもらっていること」がバレてしまいます。

通知には会社名や代表取締役名は記載されないため、この通知だけで会社設立がバレることはありませんが、「どういった会社から給与をもらっているのか」などと上司から質問を受ける可能性は十分にあります。

あらかじめこうした質問に対応できるよう準備しておくことが大切です。

バレる可能性:星2

勤務先にバレずに会社設立する解決方法

上記のようなリスクを避け、できるだけ勤務先にバレずに会社を設立するためには、以下の点に留意する必要があります。

会社から役員報酬(お給料)を受け取らない

会社から役員報酬を受け取らずに、会社に利益を留保する形で貯金をしておけば、社会保険料がかかりません。

会社に留保された利益にかかるのは法人税です。

このため、社会保険料に関する通知が本業の会社に届くことはありません

配偶者や他人が給料を受け取るようにする

社会保険料に関する通知が本業の会社に届くのは、あくまでも「自分が2社以上の会社から給与を受け取っているから」です。

このため、設立した会社から家族に役員報酬が支払われる仕組みにすれば、本業の会社に社会保険料の通知が届くことはありません

さらに、自分自身に2社の給与が振り込まれるのではなく2人にそれぞれ給与が振り込まれることで、所得税の節約にもなります。

バレない会社設立なら

副業での会社設立が禁止されている会社に勤務しながら、副業の事業を法人化する場合には、会社にバレないようにする注意が必要です。

SNSや人の噂に注意するのはもちろんのこと、金融機関からの電話にも注意が必要です。

それでも、副業自体が禁止されている場合には、社会保険料に関する通知書が届くことでバレてしまいます。

その場合は、自身が役員報酬を受け取る代わりに会社に留保したり、家族に支払ったりすることで対処できます。

このように、本業の会社にバレずに会社を設立するためには、色々な注意点があります

本業の会社にバレてしまわないか不安に感じている方は、一度専門家に相談してみるのがオススメです。

年間200社の会社設立を代行している経営サポートプラスアルファでは、単なる設立代行だけでなく、会社設立に対するあらゆるお悩みに対してアドバイシングを行なっています。

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