• HOME
  • 事業目的とは?事業目的の書き方や一覧・例など

事業目的とは?事業目的の書き方や一覧・例など

会社設立を行う際には定款のなかで会社の事業目的を定める必要があります。

今回の記事では事業目的がどのような意味を持つのか、また事業目的にどのような注意が必要か、また実際の具体例について解説します。

会社設立をする場合、定款に会社の事業目的を記載することは必須です。

ここでは、事業目的がどのようなものなのか、事業目的を作成する際の注意点、実際の具体例などについて解説します。

事業目的とは

定款に記載しなければならない項目の一つ

定款は、端的に言うと、会社を運営していく上での基本のルールを定めたものです。

「会社の憲法」と呼ばれることもあります。

具体的には、その会社の名称や目的、本店所在地、出資財産の価額、発行可能株式総数などです。

会社の設立を行う際には、会社の基本的なルールとして定款を作成する必要があります。

そして、その中に含まれる項目の一つが事業目的です。

事業目的は定款の絶対的記載事項の一つで、定款を有効なものにするために、必ず記載する必要があります。

定款は自分の会社内での内輪のルールではなく、会社の外の人々にも公開されるものです。

このため、その会社がどのような活動をするかを社会に正しく伝える必要があります。

事業目的に沿って会社の活動を行う

会社の事業目的では、会社が主に行う事業、ビジネスの内容を簡潔に示します。

定款は会社にとっての憲法の様なものなので、基本的に定款の記載通りの業務を行っていくことになります。

定款の記載に反する行為をしたとしても、刑事上の罰則はありませんが、民法の中では、会社が事業目的に違反する行為を行った場合、その行為は無効になると定められています。

会社の行為が無効となった場合は、それによって得られていた利得は不当なものとなってしまいます。

ポイント

・定款で会社のルールを定める。
・事業目的は定款に必ず記載する。
・事業目的の内容に注意する。

事業目的を作成する際の注意点

会社の目的を明確に伝える

会社の事業目的の作成の時、定款を見る人にその会社がどのようなビジネスをする会社なのか分かりやすく明確に、そして会社の業種や事業の方向性が伝わるように注意して作成する必要があります。

起業したばかりの小規模な企業の場合、不明瞭な事業目的は会社の信用を損ねる可能性があります。

会社が小さいうちは何に最も力を入れる企業なのかがしっかりと伝わる様にするべきです。

会社を設立した後に展開する予定の事業も入れる

会社を設立する段階では行っていない事業でも、この先展開する予定があるならばそれも事業目的に入れましょう。

定款の事業目的はいったん決定してしまうとその変更には株主総会での決議が必要となり、手間と費用が掛かることになります。

予定している事業はあらかじめ事業目的に記載しておきましょう

「前各号に付帯関連する一切の事業」の文言を入れる

定款における事業目的は列挙して並べていく形ですが、それぞれの事業目的に「前各号に付帯関連する一切の事業」などの文言を入れることにより、定款の解釈に幅を持たせることが出来ます。

主要な事業に関連する付帯的な事業はどのような事業が発生するかの予想が難しく、このように付帯関連する一切の事業、という形で記載することが基本です。

ポイント

・事業目的は分かりやすく明確に!
・今後予定している事業も含める必要がある。
・解釈に幅を持たせる。

事業目的の例は?どのような事業目的が良い?

不動産業

不動産業で宅地建物取引業を行う場合、「不動産の売買、賃貸、仲介、管理」、「宅地建物取引業」等の目的の記載が免許申請のために必要となります。

そのため、これらの目的を含んだうえで、それ以外に行う業務と予定する業務を記載していく形になります。

記載例を挙げると、不動産売買業、不動産管理業、不動産賃貸業、不動産賃貸借の斡旋業、
不動産の鑑定業務などが挙げられます。

飲食店業

飲食店業の場合、そのまま「飲食店の経営」などの文言を入れれば問題はありません。

より具体的な記載をしたい場合は、居酒屋やレストラン、喫茶店など、経営する店の具体的な種類を記載し、「居酒屋の経営」などの形に落とし込めば完了です。

投資業務・株式の売買等

投資や株式の売買を業務とする場合、「株式の保有、売買並びにその他の投資事業」「有価証券の投資、売買、保有及び運用並びに投資コンサルティング」などの文言が挙げられます。

コンサルティングをする旨を含ませると業務の幅が広がります。

IT・インターネット関連

IT・インターネット関連の事業はとても多岐にわたることが特徴的です。

事業の主な分野の例を挙げると、ITエンジニアの派遣などの人材派遣分野、ITシステムの構築などの分野、ITに関するシステムの企画及び開発に関する分野、それらに関するコンサルティングに関する分野などを挙げることが出来ます。

実際の事業目的の例を挙げると、「ITエンジニアの派遣、紹介及び育成」「IT事業の開発、構築及びコンサルティング業務」「ITに関するシステムの企画及び開発並びに導入に関する支援及びコンサルティング」「ITシステムの設計、施工、保守管理、サービス業務」などの文言が挙げられます

派遣業

派遣業の事業目的の記載目的の例を挙げると、「労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業」「労働者派遣事業法に基づく特定労働者派遣事業」「職業安定法に基づく有料職業紹介事業」などを挙げることが出来ます。

ポイント

・免許申請に必要な条件に注意する。
・コンサルティングを含めると業務の幅が広がる。
・ITの事業目的は多岐にわたる。

事業目的の一覧は?

ここでは、会社の事業目的の実例の一覧を紹介します!実際行っている業務や将来行う予定の業務の言語化の参考にしてください。

建設業(総合工事・設備工事・都市計画)

  • 1.建設工事の請負
  • 2.建設業
  • 3.電気工事業
  • 4.都市及び地方計画の企画、調査、設計
  • 5.都市開発事業の調査、計画
  • 6.都市計画、市街地再開発に関する計画、立案及び設計
  • 7.一般建設業
  • 8.水中工事業
  • 9.製鉄プラントの輸出
  • 10.ダム建設プラントの輸出
  • 11.石油開発プラントの輸出
  • 12.造園業、緑化事業の請負
  • 13.造園、緑化工事の企画、設計、施工

販売業(飲食店)

  • 1.食料品の販売
  • 2.食料品の卸及び小売
  • 3.食料品の小売業を加盟店とする連鎖組織の運営
  • 4.健康食品(健康強化食品)、自然食品の製造、販売
  • 5.無農薬、有機肥料使用等により生産される生鮮食品の販売
  • 6.着色料、防腐剤等を使用しない天然食品の販売
  • 7.酒類の販売
  • 8.健康補助食品及び健康飲料の販売
  • 9.飲食店業
  • 10.機能性食品の製造及び販売
  • 11.仕出し弁当の製造、販売

金融・保険・投資業

  • 1.ファクタリング業
  • 2.有価証券の保有
  • 3.有価証券の利用
  • 4.有価証券の運用
  • 5.有価証券への投資
  • 6.産業廃棄物事業への投資に関する調査、企画
  • 7.株式、債権への投資に関する調査、企画
  • 8.ベンチャービジネスへの投資及びその養成
  • 9.生命保険の募集に関する業務
  • 10.損害保険代理店業
  • 13.投資助言・代理業
  • 14.匿名組合における出資持分の売買
  • 15.有価証券オプション取引
  • 16.第一種金融商品取引業
  • 17.第二種金融商品取式業
  • 18.投資運用業
  • 19.金融商品仲介業

労働省派遣業

  • 1.労働者派遣事業
  • 2.一般労働者派遣事業
  • 3.特定労働者派遣事業
  • 4.有料職業紹介事業

会社設立なら経営サポートプラスアルファで

経営サポートプラスアルファでは、税や経理は勿論のこと、経営の知識や経験も豊富に持った税理士が会社の設立をサポートします。

会社経営に税務のスペシャリストの助力は必須ですが、経営サポートプラスアルファは単に税務面での会社設立をサポートするだけではなく、実際の経営を見越した会社に関するアドバイスとその後のサポートも行うので、会社の設立時点から他のライバル会社に差をつけることが可能です。

会社を設立してから別にコンサルティングを頼むより費用面でもお得です。

会社設立を検討する方は、是非お問い合わせ下さい。