• HOME
  • 個人事業主で売上1000万を越えた方へ。税金面で得する方法・税務管理のポイントを紹介

個人事業主で売上1000万を越えた方へ。税金面で得する方法・税務管理のポイントを紹介

個人事業主が消費税を払う場合

個人事業主には、消費税を支払う必要がある人と、支払う必要がない人がいます。

消費税を支払う必要のある人は消費税「課税事業者」、消費税を支払う必要のない人は消費税「免税事業者」と呼ばれます。

個人事業主が順調に売り上げを伸ばしていくと、ある段階から税金の支払い額が増えてしまいます。

それは、売り上げを伸ばすと「免税事業者」から「課税事業者」になる、つまり消費税を支払う必要が出てくるからです。

以下の要件のどちらかを満たす場合には、消費税が課税されるようになります。

  • 前々事業年度に売上1000万を越えた場合
  • 前事業年度(年度)の上半期日の売上が1,000万円を超えるまたは給料総額が1,000万円を超える場合

もしも売り上げが1,000万円を超えても、すぐに消費税を納める義務が発生するわけではなく、2年後もしくは1年後から消費税を納める義務が生じます。

これは、消費税を納めるための準備期間を設けているからです。

個人事業主が消費税を払う方法

消費税の課税事業者になると、「届出書の提出」と「帳簿書類の整理」をする必要があります。

届出書を出す

個人事業主が消費税の課税事業者になると、「消費税課税事業者届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

消費税課税事業者届出書は、税務署に課税事業者になったことを申告するためのものです。

提出期限は決められておらず、「速やかに」とされています。

通常、売上が1,000万円を超えた年に届出書を提出しますが、提出がその年に間に合わなくても問題はありません。

帳簿書類の整理

消費税の課税事業者になると、課税仕入れ等を記載した帳簿および請求書等を、7年間保存する必要があります。

税務署に納める消費税は、売上として預かった消費税分から、仕入や経費としてかかった消費税分を差し引いた差額を支払います。

実際にはもうすこし複雑な計算になります。

税務署に納付する消費税額を計算するためにも、帳簿書類を整理し保管する必要があります。

もしも帳簿や請求書などが保存されていない場合には、仕入や経費としてかかった消費税分を認められず、その分、納める消費税の金額が大きくなってしまうことがあります。

消費税の課税事業者になったなら、請求書などを紛失しないよう、しっかり管理しましょう。

課税時に気を付けるべきこと

令和元年10月1日の消費税率の10%への引き上げにともない、軽減税率の制度が導入されました。

消費税率は8%から10%へ引き上げられましたが、一部の対象品目は消費税率を8%とする、というのが消費税の軽減税率です。

軽減税率の導入によって、消費税の計算は複雑になりました。

消費税を納める義務がある課税事業者になると、軽減税率の導入によって複雑になった消費税を、しっかり管理・計算し、税務署に納付する義務があるのです。

軽減税率にはとくに注意しないといけません。

ここでは、消費税の課税事業者と軽減税率の関係について見ていきます。

軽減税率

消費税が8%から10%へ引き上げられましたが、一部の対象品目は消費税8%とするのが軽減税率です。

軽減税率の対象となるのは、飲食料品と新聞です。

飲食料品

原則、家で消費するものが軽減税率の対象となり、外食は軽減税率の対象外です。

また、お酒や医薬品、医薬部外品も対象外となります。

新聞

週2回以上定期購読される新聞が軽減税率の対象になります。

軽減税率の導入によって課税事業者がしなければならなくなったことは、区分請求書等の発行と、区分経理による記帳です。

区分請求書等の発行

区分請求書等とは、一般税率と軽減税率、複数の税率を記載した請求書のことです。

軽減税率品目の取り扱いがある場合には、従来の請求書に「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに合計した税込対価の額」を記載する必要があります。

区分経理による記帳

区分経理による記帳とは、請求書等を基に、売上や仕入を税率ごとに分けて記帳することです。

区分請求書等の発行、区分経理による記帳によって、これまで以上に経理処理が複雑になり、時間がかかってしまいます。

消費税引き上げ

軽減税率以外にも、消費税率の引き上げにともない気を付ける必要があることがあります。

それは「経過措置」があるものです。

原則、令和元年10月1日以降に行われる取引は、軽減税率のものを除き、消費税率10%が適用されます。

ただし、一定のものについては、改正前の税率を適用する経過措置が講じられています。

経過措置が講じられるものは、令和元年10月1日以降に行われる取引であっても消費税率が8%となります。

消費税の経過措置が適用される取引がある場合には、帳簿の記帳や納める消費税額の計算で、税率を間違えないように注意する必要があります。

消費税の経過措置は、以下のようなものに適用されます。

旅客運賃等

令和元年10月1日以降に行われる、電車代や航空運賃代などの旅客運賃や、映画館や美術館の入場料などのうち、令和元年9月30日までに領収しているものは8%が適用されます。

請負工事等

平成25年10月1日から平成31年3月31日までに締結した請負工事契約で、令和元年10月1日以降に、完成や引き渡しが行われるものについては、8%が適用されます。

その他

一定の資産の貸付や指定役務の提供などにも経過措置があります。

消費税申告漏れでペナルティがある

消費税の申告漏れなど、納税に不備がある場合には、追徴課税として余計に税金を支払わないといけなくなります。

課税事業者になると、消費税の申告のために、帳簿書類の保管や消費税の計算など、面倒な作業は増えてしまいます、日頃から経理作業をしっかりしておくことが大切です。

消費税納付の不備で考えられる追徴課税には、以下のようなものがあります。

  • 過少申告加算税
  • 無申告加算税
  • 不納付加算税
  • 重加算税
  • 延滞税

個人事業主が売上1000万をこえたら法人化するべき?

個人事業主が売上1000万円をこえると、消費税の課税事業者となり、消費税納付の義務が発生します。

すると、納税額が一気に上がります。

個人事業主の場合、売上1000万円を超えるあたりから、法人化を考える人が多いようです。

法人化のタイミング

前述のように、個人事業主は前々年度の売上1000万円以上から、消費税支払いの義務が発生します。

消費税支払いは、金銭的な負担以外にも、経理業務上でのさまざまな負担が増えることになります。

もし消費税の課税事業者となるタイミングで法人化するなら、個人事業主時代と新しく設立した法人は別人格として扱われるため、新法人には消費税支払いの義務がありません。

新法人はゼロからのスタートになるので、消費税の支払い義務が発生するのは、売上1000万円を超えた次々年度からです。

すくなくとも2年は消費税の支払いが免除されることになりますので、その間に経理業務や消費税支払いのための準備をしておくことができるでしょう。

また、この時に所得が500万円程度に達しているのなら、所得税は累進課税なので税率が上がり、個人事業主でいることが不利な状況にある可能性もあります。

個人事業主として1000万円を超えるタイミングは、個人事業主でいるデメリットが大きくなるタイミングです。

そこで法人化することで、デメリットを最小限にし、法人化のメリットも得ることができるでしょう。

法人化のメリット

法人化は節税などの金銭面のメリットも多くありますが、金銭面以外でも個人事業主にはないさまざまなメリットがあります。

もちろんデメリットもいくつかはありますが、個人事業主として売上1000万円をこえたなら、タイミングや状況をよく見ながら法人化を検討すると良いでしょう。

以下に法人化のメリットとデメリットをご紹介します。

<メリット>

  • 社会的信用が上がる
  • 消費税納付が2年間免除される
  • 消費税以外にも節税できる場合がある
  • 有限責任になる

<デメリット>

  • 事務的な負担が増える
  • 法人化の手続きに費用と時間がかかる
  • 社会保険に加入しないといけない
  • 赤字でも法人住民税の支払い義務がある

まとめ

個人事業主で売上1000万円を超えると、2年後または1年後から、消費税の支払い義務が発生します。

消費税の支払いは金銭的な負担だけでなく、消費税申告のための帳簿書類の記帳・保管など、経理業務上でも大きな負担となります。

令和元年10月1日から始まった軽減税率制度により、消費税に関わる業務はより複雑になりました。

消費税申告で不備があれば、ペナルティとして追徴課税を支払う必要もあります。

個人事業主として売上1000万円を超え、消費税を支払う義務が生じるタイミングで、法人化を検討し始める人も少なくありません。

法人化すれば消費税の支払いは2年間免除されますし、その他の節税効果や、さまざまなメリットが見込めます。

個人事業主として売上1000万円を超えたという方は、ぜひ法人化を検討してみましょう。