「NPO法人を設立したいけど、普通の会社と何が違うのか知りたい。」
「NPO法人のメリットとデメリットを知りたい。」
上記のような悩みを解決していきます。
本記事では、NPO法人を設立する際に必要な知識や、メリット・デメリットを解説しています。
これから会社を設立しようと考えている人や、NPO法人について知りたい方は必見です。
NPO法人とは？
NPO法人とは、特定非営利活動法人と呼ばれています。
利益を出すために会社を経営している法人ではなく、社会貢献のために活動している法人ですね。
注意点としては、全ての活動にお金を使わないということはありません。
活動の際に収益が上がったとしても、NPO法人と呼ぶことはできます。
決してボランティア活動のみを行っているわけでは無いので、理解しておきましょう。
NGOとの違い
NGO法人とは、非政府組織<／strong>と呼ばれています。
こちらも利益を上げることが目的では無い非営利活動の団体のため、NPO法人と非常に似ていますね。
違うポイントは活動拠点で、NPO法人は国内での社会貢献活動を行いますが、NGO法人は国外での活動をしている集団です。
NPO法人の要件
NPO法人と普通の会社を分けるのが難しいですが、下記の要点を満たしていればNPO法人になります。
- 活動の主な目的が特定非営利活動になっていること
→利益を生み出して儲けるのではなく、社会貢献が主な活動になっているのであれば大丈夫です。 - 営利を目的としないこと(利益が出ても出資者に分配や還元を行わないこと)
→利益が出ても、次の社会貢献に向けての資金にしておけば要件は問題ありません。 - 特定の公職者（候補者も含む）もしくは政党を推薦、指示、反対することを目的としないこと
→法人として積極的に政治に関わらなければ大丈夫です。 - 10人以上の社員を有しておくこと
→ここでいう社員とは、議決権を持つ会員のことです。会社のような従業員を10人も有する必要はありません。
- 暴力団およびその構成員、もしくは構成員で亡くなった日から5年以内のものの統制下になる団体でないこと
→暴力団と関係しなければ大丈夫です。 - 役員のうち、報酬を受ける者の数が役員総数の3分の1以下であること
→役員の3分の1以上に報酬を与えると、NPO法人でなくなります。 - 社員における資格や得喪に関して不当な条件を付随してはいけない
→社員に対して利益還元などの不当な条件を付随しなければ問題ありません。
NPO法人が行える業種の例
NPO法人として活動が許されているのは、法律で20業種しかありません。
これからNPO法人を作りたいと考えている人は、下記のどれかの業種から仕事を選ぶ必要があります。
- 保険、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
NPO法人を設立するメリット
NPO法人を設立するための条件と業種を知って頂いたところで、設立することでどのようなメリットがあるのか解説していきます。
主に5つあるので、ご覧下さい。
経営者が社会貢献意義を感じやすい
NPO法人は、社会に大きな貢献をすることができます。
利益を生むこと可能性は低いですが、それ以上にやりがいや満足感を得ることができるでしょう。
人助けやボランティア活動に積極的な経営者は、是非NPO法人の設立をおすすめします。
設立にかかる費用が安い
NPO法人は登記する際に必要な登録免許税などは必要ないため、数万円での設立が可能です。
もちろん実店舗を持って経営するなどの場合は開業費が必要ですが、法人登記に関しては安く済ませることができます。
株式会社や合同会社のように資本金がなくても起業できるので、手軽に始められるのが大きなメリットですね。
社会的信用度が高い
NPO法人のように社会に貢献している団体は、社会的信用度が高くなります。
世間的に良いイメージがあるので、至る所でメリットを感じることができるでしょう。
また、利益を出していなくても、法人格としての権威性も生まれます。
オフィスや企業との契約などの機会があれば、NPO法人や契約を取りやすいですね。
資金調達や補助金などに有利である
行政が行っている資金調達や補助金を受け取るには、「法人」である必要がある場合が多いです。
金融機関からの借入も同じで、個人や任意団体ではなく法人で申請した方が絶対に有利になります。
法人であれば、資金調達も補助金も簡単になります。
NPO法人であれば、「会費」と「寄付金」は収入にはならないので、税金の対象にならずに会社の資金にすることが可能です。
税制面で優遇が多い
法人であれば、法人税を支払う必要があり計算方法は『売上-経費＝利益』から指定された税率を掛けて算出されます。
NPO法人であれば、運営している事業が法人税法上の「収益事業」に当たらない場合のみ、法人住民税などの税金が免除されるケースがあるようです。
株式会社や合同会社は、収益事業でなくても利益が出れば課税対象になるので、NPO法人ならではのメリットと言えるでしょう。
NPO法人を設立するデメリット
先ほどはメリットを紹介しましたが、デメリットもあるので紹介しておきます。
すぐには設立不可能
NPO法人は、設立までに数ヶ月は必要です。
所轄庁で申請書類を作成してから、縦覧期間や審査期間を挟む必要があるので、設立までは3ヶ月以上は必要だと考えて下さい。
株式会社や合同会社は数週間での設立が可能なので、事業を早く始めたい方には大きなデメリットになりますね。
社員数に要件がある
NPO法人を設立するなら、10人以上の社員が必要です。
（NPO法人の社員とは、株式会社の従業員に当たるものではなく発起人に当たるもの）
それだけでなく、社員の中から「理事3名以上」「監事1名以上」を役員要件として配置しなければいけません。
合同会社や法人には、社員数に要件がないので、人を集めるの必要があるのはデメリットですね。
指定の業種から外れる場合、特定非営利活動目的でない場合は設立できない
NPO法人は、「特定非営利活動分野」の20種類のみでしか設立することができません。
自由に事業内容を決めることができないのはデメリットですね。
決算の負担が重い
NPO法人は事業年度が終了してから3ヶ月以内に、決められた7つの書類を提出しなければいけません。
- 事業報告書提出書
- 事業報告書
- 活動計算書
- 賃借対照表
- 財産目録
- 前事業年度の役員名簿
- 前事業年度の社名名簿
株式会社と合同会社は確定申告をして税金を納めれば大きな問題にはなりませんが、NPO法人は決められた書類を提出しないと罰則や認証取り消しを受けるケースがあります。
決算に不安を抱えるのであれば、専門の企業に依頼するのも良いかもしれませんね。
NPO法人を設立する際の集金方法
NPO法人は設立にかかる費用を抑えることができますが、集金は必要でしょう。
この記事では、多くのNPO法人が実際に行っている2つの方法を紹介していきます。
会費を集めたりクラウドファンディングをする
NPO法人は社会貢献を目的としている事業なので、人からの援助も受けやすいです。
会費は団体に対する支援のために支払われるものになります。
会員は、寄付者にはない議決権などを与えられるので、会社の経営に携われることがメリットです。
クラウドファンディングは、一定の期間に金額を決めて寄付の募集を行うものになります。
寄付者は、事業内容を見て期待や応援を込めてお金を寄付します。
多くの人が共感できる事業にすることで、クラウドファンディングで集まる資金を増やすことが可能です。
助成金や補助金の活用する
助成金や補助金を利用するのも手段の一つです。
法人格であれば審査に通る可能性も上がるので、ぜひ検討して下さい。
それぞれ種類が多いので、専門の人におすすめの助成金や補助金を聞いた方が良いですね。
まとめ
この記事では、NPO法人を設立する際のメリット・デメリットや、資金調達の方法をまとめておきました。
最後に内容を簡単にまとめておくので、ぜひ参考にして下さい。
・NPO法人とは？
→特定非営利活動法人と呼ばれ、利益を上げることが目的として活動をしない法人格
・NPO法人のメリット
→資金調達や税制面での優遇や、社会的意義や信用が強い
・NPO法人のデメリット
→設立に時間が必要で、社員数や決算の際の要件が厳しい
・NPO法人の資金調達方法
→クラウドファンディングや会費などで資金確保を行いながら、補助金や助成金で足りない部分を補う。
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