神奈川県での会社設立、手続きや費用、神奈川だから受けられる融資や補助金も解説

東京都に隣接している神奈川県は、関東地方で経済と観光両方で発展しているエリアです。

県庁所在地である横浜は、関東で東京に次ぐ第二の経済都市であり、流行の最先端をいくおしゃれな港町としても発展しました。

横浜のみなとみらいや中華街などのほか、川崎の臨海工業地帯、茅ケ崎や江ノ島などの湘南エリア、古都の風情が楽しめる鎌倉、米軍基地の街横須賀、温泉街や城下町として知られる小田原・箱根エリアと個性あふれるエリアが集まっています。

東京と同じくビジネス面でも人気の神奈川県で会社を設立したいときの準備や流れ、注意するポイントなどを開設します。

神奈川の特徴を知る

神奈川は東京の南側に位置する県で、東京と同じように都市開発が進んでいる地域でもあります。

ただ、東京都と異なる点として、中心地とされる場所から離れると自然豊かな山々が広がっている地域でもあります。

神奈川は横浜や川崎といった開発の進んでいるエリアが有名です。

東京に近いこともあり、ここに人口が集中している傾向があります。

数多くの会社がこのエリアに進出しています。

一方で西側には箱根を中心とした山々が広がっています。

箱根は観光の中心地として高い人気を誇っています。

箱根の開発も近年は更に進みつつあり、伝統的な部分を残しつつ新しいサービスを提供していくような方針が取られています。

気候的には暖かい地域が多くなっていますので、過ごしやすい傾向があります。

降水量についてはあまり多くないため、乾燥する冬場は体調管理に気をつける必要があるでしょう。

ただ、箱根を中心としたエリアは降水量が多い傾向にあり、冬には雪が降ることもあります。

全体的には過ごしやすい地域も多くある神奈川ですが、夏場は非常に暑い地域でもあるなど、生活する上で色々な対策も求められる場所です。

一方で東京湾など海に囲まれている場所が多いことも特徴となります。

人口分布

神奈川県の人口は2019年時点で918万人です。

人口は年々増加傾向にあり、東京から人が流入しているなどの影響で人口の減少は見られません。

男女比はほぼ1：1となっています。

人口の増加傾向はここ100年間続いている状態で、戦争によって死者が多く出た1945年を除けば人口の増加は続いています。

特に高度経済成長に突入したあたりから人口が一気に増え始めました。

2010年には900万人を超え、多くの人を抱えている県となったのです。

神奈川の人口は日本でも2位となり、非常に人が多い地域と判断していいでしょう。

特に多いのが横浜市と川崎市で、この2つの市で半分以上の人口がいます。

つまり人口が集中しているところは都市開発が進んでおり、東京と隣接している地域となります。

一方で山が多い地域になると人口の密集はあまり見られなくなっています。

人口が増え続けているのは都市部のところで、山々が広がる地域にはそうした傾向は見られていません。

地域によっては人口が減っているところもあり、こうした減っている人口が都市部に進出しているという傾向もあります。

人が多くいる地域となっている反面、東京へ仕事に出ている人も多いなど、住居と勤務先が異なる人もそれなりに多い地域となっています。

そのため満員電車が発生しやすい傾向もあり、東京と横浜を繋ぐ電車は頻繁に往来している傾向があります。

産業の特徴

神奈川は工業が盛んな地域です。

工場を建てる場所が多く確保されており、こうした地域で多くの製品が製造されています。

特に輸送用機械や化学工業が非常に多く進出しており、ここで大規模な工場を建設して生産にあたっている会社もあります。

工場が多くなっている背景には、東京湾など海沿いで工場を作りやすい傾向があるためです。

神奈川の海沿いには多くの工業地帯が存在しており、その中で数多くの製品が製造されています。

過去には工場が多くなったことによる水質汚染などの問題も発生しています。

ただ、近年では海外に工場を持っていくなどの影響により、一部の工場が稼働を制限するなどの対応も取っています。

それでも神奈川は関東の中でも工業地帯や大規模な工場が多く作られている場所で、日本では有数の製造拠点となっているのです。

他には商業施設が多く建設されている地域でもあります。

商業施設は横浜と川崎に多く作られており、大規模なものも続々と進出しています。

人口が集中している地域では、商業系の分野も入りやすい傾向があります。

商業の分野はこれから更に伸びてくる可能性があるなど、期待されている分野でもあります。

神奈川は東京からの利用者も期待できることから、多くの人の利用により大きな利益となる可能性があります。

こうした傾向から産業としても商業は多くの会社が進出している傾向があるのです。

神奈川は小規模な工場や個人事業も多く展開されている地域ですが、大規模な会社が比較的多く進出している地域でもあります。

社員が300人以上に達している会社が200社以上存在するなど、多くの社員を抱えて仕事をしている会社が多くなっています。

日本でも非常に多くの会社が進出していると同時に、日本では欠かせない製品を製造する拠点としても神奈川は高く評価されています。

輸送しやすいという利点なども踏まえて、現在でも神奈川への進出を検討している会社は数多く存在するのです。

神奈川の有名企業

神奈川には多くの有名企業が存在します。

その一例をまずは紹介しましょう。

会社名	業種
日産自動車	自動車製造・販売
ファンケル	化粧品や健康食品の製造・販売
岡村製作所	オフィス家具製造
崎陽軒	駅弁などの飲食関連事業
豊島屋	食品の製造・販売（鳩サブレーが有名）
横浜銀行	銀行業務
タカナシ乳業	乳製品の製造
サカタのタネ	種の製造・販売
タウンニュース社	ニュース発信

こうした企業が神奈川にあります。

有名な会社としては日産自動車やファンケルといった会社がありますが、それ以外にも有名な企業が数多く存在します。

飲食関連でよく取り上げられている崎陽軒も神奈川にある有名企業となります。

他にも数多くの企業が進出しているなど、神奈川には多くの企業があります。

こうした企業が活躍できる場所として神奈川県は期待できると言えるでしょう。

今後も大企業の進出などが期待できる地域です。

ここからは、神奈川でも有名とされる上場企業を詳しく説明します。

日産自動車

日本で有名な自動車メーカーの1つです。

神奈川には大規模な工場が存在し、ここで生産された自動車が日本全国で販売されています。

日産自動車は1933年に創業し、当時は大型車の製造を行っていました。

戦後になり家庭用に利用できる自動車の開発を進め、その中でスカイラインやグロリアなどの名車が登場しました。

しかし、1980年代になると低迷が始まり、自動車シェアでトヨタに大きく差をつけられるようになりました。

80年代に登場した車は売上的には失敗しているものが多くありました。

この頃から高コスト体質が問題視されていましたが、何も対策をしなかったため大きな問題に発展します。

1998年に2兆円の有利子負債を抱えていたことが判明し、倒産寸前の状態まで追い込まれました。

この頃ホンダにもシェア争いで負けている時期があります。

その後1999年にフランスのルノーと提携し、カルロス・ゴーンが日産へやってきます。

そこから倒産寸前の状況を立て直し、現在まで日産自動車として数多くの車を作っています。

近年はお家騒動でまだ問題が起きていますが、日産の自動車は品質の良さなどが高い人気を誇っており、多くの人に愛されています。

ファンケル

ファンケルは健康食品や化粧品など、日常生活に欠かせない商品の製造と販売を行っています。

特に力を入れているのは健康食品であり、カロリーをカットして太りづらくなるカロリミットは若い人にも知られている商品です。

ファンケルは1980年に創業した企業で、当時から化粧品や健康食品の製造販売を続けてきました。

1994年には、それまで高額とされていた健康食品をより安い価格で提供できるように調整したことで、一気に健康食品を身近なものに変えた企業でもあります。

一時期業績不振に陥るなど、苦しい状況も経験していましたが、近年は業績が安定するようになったほか、キリンが株式の30％を取得するなどの下支えも可能になり、より安心してサービスを提供できるようなった企業です。

現在はCMなども多く展開できるようになり身近な健康食品を大々的にアピールする傾向が多くなっています。

また、これまでになかった商品の開発なども積極的に行っている企業で、新しい健康食品やサプリメントが続々と登場しています。

本社は横浜市中区にありますが、それ以外にも販売できる場所を数多く展開しており、直営店などによって購入しやすい環境整備も進めています。

横浜銀行

横浜を代表する銀行です。

1920年からサービスを提供しており、現在でも横浜で多くの顧客を抱えています。

また、企業とのつながりも非常に多くなっており、出資や相談などを多く受け付けています。

横浜銀行は地方銀行で一番大きな銀行でもあります。

規模が大きいため都市銀行のように思われますが、現在でも地方銀行として運営しています。

1969年から地方銀行で最も大きな会社として、多くの業務を手掛けるようになりました。

1993年から横浜みなとみらい21地区に完成した本店ビルを利用して銀行のサービスを提供しています。

このビルは当時としては非常に大きな銀行となっており、他の銀行とは比べ物にならないほどの規模でした。

現在でも建物の大きさは銀行トップクラスです。

数多くの銀行との提携を行っている他、国庫金の代理店業務を神奈川県内13ヶ所の地域で行っています。

個人向けに多くの商品を販売するなどの方針もあり、現在でも安定した経営が続いています。

なお、株式についてはコンコルディア・フィナンシャルグループを株式移転により設立し、この会社が100％を保有する形となっています。

近年は個人向けのカードローンなどが有名になるなど、銀行業務以外にも融資という部分でも注目されている会社となっています。

今後も数多くのサービスにより、利用者が使いやすいと感じられる銀行となるでしょう。

神奈川のどこで会社設立をするか

神奈川には数多くのエリアが用意されていますが、その中でも会社設立に向いているのが以下のエリアです。

これらのエリアを利用することで、会社設立後の展開にも期待できるでしょう。

全てのエリアが人口や会社設立に向いている要素を数多く持ち合わせているため、これから会社設立を期待している人にも利用しやすいでしょう。

ここからは神奈川で会社設立を検討している場合に利用するエリアについて詳しく説明します。

横浜エリア

横浜エリアは横浜駅前が主なエリアとして用意されています。

電車の乗り入れが非常に多いというメリットを持っており、この地域で会社設立をすれば交通の便は非常に良くなるでしょう。

特に6つの電鉄が乗り入れている横浜駅は非常に使いやすいものとなります。

このエリアは商業施設を作る際によく用いられていましたが、近年はその方針が徐々に変化しつつあります。

最近ではオフィス関連のエリアとしても期待されるようになり、空いているテナントが少なくなっている傾向があります。

常に空きが少ないため、施設の状況をしっかり確認する必要があるでしょう。

このエリアを利用する際は、賃料に注意することとなるでしょう。

賃料は他のエリアに比べて高くなっている傾向が続いており、値下がりの傾向についても基本的に見られません。

今後についてもかなり高い金額で賃料が推移していくことは間違いなく、利用する際の負担についてはしっかり考えることとなるでしょう。

利便性という部分ではトップクラスのエリアとなりますが、その一方で負担する金額については慎重に検討することとなるでしょう。

ただ、2020年にJR横浜タワーが作られたことで、新しいオフィスビルが供給されるなどの期待もあります。

みなとみらいエリア

みなとみらいエリアは、横浜みなとみらい21エリアを中心としたところです。

横浜銀行が入っているのはこのエリアとなります。

1980年代までは船舶関連の仕事が多く集まっているエリアとなりましたが、開発が進んだことにより交通の便が良くなり、ビジネスに向いているエリアとなりました。

この影響により、多くの事業者が参入したことで、会社設立にも向いている地域となったのです。

ここはオフィス関連の事業が多く集まっている地域でもあります。

東京からの移転を目的として用意されているエリアとなっているため、オフィス事業者が数多く進出しています。

こうした傾向は今でも続いており、OCEANGATE MINATOMIRAIでは空き室がほぼ存在しないなど高い人気も誇っています。

賃料相場は非常に高いエリアとなっていますので、利用する際はお金をしっかり確保する必要があるでしょう。

高止まりの状態も続いているため、できる限り予算に余裕を持って会社設立を検討しなければなりません。

新横浜エリア

新横浜エリアは近年伸びているエリアとなっています。

1990年代までは商業施設などが多く作られていましたが、他のエリアでオフィスビルが作れないなどの理由からここでオフィスが作られるようになり、徐々に会社の移転などが進みつつあります。

横浜全体で会社設立を検討している企業が増加しているなどの理由により、少し手薄となっていた新横浜エリアを狙う動きが加速しています。

この影響でオフィスの空き室が減っている傾向もあり、賃料もそれに従って増加傾向にあります。

この地域は新しくオフィスビルを作る動きが見られていないことから、オフィスを確保する際の難易度は少し高くなっています。

どうしてもオフィスを確保する場合は、空いているところをしっかり狙っていくといいでしょう。

関内エリア

安く会社設立を狙う時に期待されるのが関内エリアです。

ここは横浜市中区に相当する場所となっています。

官公庁などが多く入っているエリアとなっており、少し堅いイメージを受けるところでもあります。

この地域は神奈川でも比較的オフィスビルの空きが多いメリットを持っており、比較的会社設立時のオフィスを確保しやすい傾向があります。

また、予算としてもそこまで多くの金額を必要としていないため、低コストでの会社設立が期待できます。

このエリアは非常に狙いやすいものの、古くから入っている会社が数多く存在するなど、大きなオフィスを狙う際は非常に難しい傾向があります。

小さいオフィスを立ち上げるのであれば非常に使いやすくなるでしょう。

神奈川で会社を作るメリット

神奈川で会社を作るメリットは多数ありますが、その中でも一番大きいのは市場規模の大きさという部分になるでしょう。

神奈川は市場規模が拡大している傾向があるため、今後も多くの利益を挙げられる期待があります。

また、東京に近いという視点からも利用者の増加に期待できる点もあります。

東京の会社とのつながりも深めやすいのはいいところでしょう。

他にも貿易関連の会社を立ち上げる際に有利な項目があるなど、多数のメリットを持っています。

神奈川で会社設立を狙う際のメリットについてここから紹介しますので、1つ1つの情報をしっかり確認して設立に向けた動きを検討しましょう。

東京に近い

最初のメリットは東京に近いという部分です。

神奈川は東京と隣接している他、東京からの電車も数多く乗り入れが行われており、東京との交通がしっかり確保されています。

ビジネスという部分で期待できる要素が数多く存在する地域となります。

東京には数多くの企業が入っており、東京の会社と交渉をする際に神奈川は利用しやすいエリアです。

相手の会社へ移動する際に距離が短く、交通費を抑えられる良さがあります。

相手側からしても、こちらの会社に来てもらう時に移動しやすいというメリットから、交渉を進めやすい傾向があります。

また、東京は交通網も多数あることから、輸送などの負担を軽減できるメリットもあります。

東京経由で輸送を検討するなどの方法により、低コストでの輸送による負担軽減、そして利益の確保も狙いやすくなります。

他にも東京に在住している人を社員として確保しやすいなどのメリットもあります。

神奈川方面の電車は朝方そこまで混まない傾向もあることから、東京で仕事をするよりも比較的楽な状態が作れるでしょう。

市場規模が大きい

一番大きなポイントとして、市場規模が大きいという要素があります。

市場規模は東京に次いで大きな場所となっており、多くの人に会社のサービスを知ってもらえる可能性があります。

また、知名度という部分でも認知される可能性が高いことから、知名度不足で苦労するという問題が起こりづらくなります。

神奈川は人口が918万人と非常に多くなっています。

また、この人口をカバーするために多くの施設が作られています。

こうした施設を利用して宣伝する、または施設に対してサービスを提供する事業を立ち上げるなどの方法により、大きな市場規模を確保できる可能性があります。

また、東京にも市場規模を広げられる可能性があります。

また、東京以外にも千葉や埼玉といった、近隣の県を狙って市場を展開していく方法も可能ですので、より大きな市場で勝負するという方法が期待できます。

色々なところに事業を展開できる可能性があるため、他の地域に比べると市場規模からの成功も狙いやすいメリットを持っています。

優秀な学生が多く存在する

次に優秀な学生を多く採用できるメリットがあります。

神奈川には高偏差値の高い大学が存在します。

代表的な大学としては以下の通りです。

この他にも多数の大学が存在しますが、有名な大学はこれらの名前が挙げられます。

こうした大学というのは、偏差値の高い学生が多く在籍しているため、即戦力としての期待が高まります。

また、採用の際に色々な地域から採用を検討する必要がないため、神奈川県内の大学を中心に採用を検討していれば、コスト削減が期待できます。

更に地元志向の学生を採用できる傾向があります。

神奈川県で働きたいとしている学生を中心に採用していくことで、モチベーションの高い社員を確保できる可能性が高いのです。

貿易港が存在する

最後に貿易港が神奈川県に存在している点が大きなポイントとなります。

神奈川には貿易港として認められているところが多数あります。

こうした貿易港では海外からの輸送手段を確保できるメリットがあります。

海外向けにサービスを提供したいと考えている場合も、貿易港がある神奈川は使いやすいのです。

また、輸入関連事業についても期待できます。

貿易港を活用して商品を輸入して日本で販売する事業を考えている場合も、貿易港が近いのでコスト削減などが期待できます。

低コストでの輸入事業参入が可能となるのは非常に大きなメリットとなります。

貿易港は輸送手段の確保に加えて、自社で必要なものをすぐに入手できるなどの良さもあるため、事業を展開しやすくなります。

コストを減らして色々な事業を展開したいと考えている際も神奈川はオススメできる地域です。

神奈川で受けられる融資や補助金

神奈川では様々な融資や補助金が用意されています。

2020年になり企業は厳しい状況に置かれるようになりましたが、サポートしてくれる融資や補助金を活用することにより、より安心して会社設立が期待できるでしょう。

現在用意されている融資や補助金は以下の通りです。

こうした方法により、設立費用を確保できます。

資本金だけでは厳しいと考えている場合、またはこれからの時代に合わせてより働きやすい環境を整備したいと考えているなら、これらの融資や補助金を活用するといいでしょう。

ここからは、神奈川で利用できる融資や補助金について詳しく説明します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

新型コロナウイルス拡大に伴い、現在神奈川は飲食店に対して営業時間短縮を要請しています。

また、これが解除されたとしても、今後こうした方針が復活する可能性もあるなど、飲食店に対しては厳しい環境に置かれています。

こうした飲食店を支援するために設けられているのが新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金です。

これは営業時間短縮に協力した場合に支給される補助金であり、指定された時間までに営業を終えていれば1日単位で協力金が支払われます。

対象となる時間はその状況によって変化していますが、緊急事態宣言が発令されている場合は20時までに制限されます。

この時間までに営業を終えなければ協力金の対象とならないため注意しておきましょう。

なお、営業時間短縮に協力していれば、定休日についても補償対象となります。

セレクト神奈川NEXT

セレクト神奈川NEXTは、令和元年から導入された新しい補助金制度です。

また、様々な税金の支払いが軽減されることにより、神奈川県内で会社設立しやすい環境を整備してくれます。

この補助金ですが、以下のサービスが提供されています。

サービス名	内容
企業立地促進補助金	土地や建物などの投資に対して一定額の補助が受けられる（最大5億円まで）
不動産取得税の軽減	不動産取得税を1/2に軽減する
企業立地促進融資	金融機関からの融資を低金利で受けられる
企業誘致促進賃料補助金	賃料を一定の割合で補助（最大600万円）

こうしたサービスを受けられる補助金です。

ただ、すべての条件として県外の企業が神奈川で会社設立を検討している場合に限られます。

これは企業誘致のために設けられている補助金となっているため、県内企業が使える方法ではありません。

ただ、県外で神奈川への進出を考えている際には非常に使いやすい補助金となっていますので、できる限り利用して負担を軽減するといいでしょう。

神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金

こちらも新型コロナウイルスへの対応によって作られた補助金です。

神奈川県内でテレワークによる仕事を考えている際、テレワーク導入に必要な商品の購入等が必要となっている場合、県が補助金を出してテレワーク導入を楽にしてくれる方法です。

この補助金ですが、上限は40万円に設定されています。

また、対象となる経費の4分の3までしか補助されないため、一定額の負担は覚悟しなければなりません。

ただ、テレワーク導入に必要な設備が簡単に導入できるため、これからテレワークを考えている企業には使いやすいでしょう。

これは会社設立したばかりの企業でも利用できる補助金ですので、どうしてもテレワーク導入に費用を確保するのが難しいと考えているなら、県に相談して神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金を導入するといいでしょう。

創業支援融資

会社設立のために融資を受けられる方法です。

全国で行われている方法ですが、神奈川県内でも利用できます。

創業支援融資は以下の条件によって融資されます。

条件	内容
融資限度額	最大3,500万円
金利	1.8％以内
融資期間	1年超10年未満

こうした条件で融資を受けます。

融資限度額がかなり高くなっている他、金利については銀行と同レベルの水準で提供しています。
融資される期間が少し短くなっていますので、返済についてはしっかり検討する必要があるでしょう。

これから会社設立を考えている人に使いやすい融資となっています。

会社設立を考えているものの、融資がなければ立ち上げが難しい場合は相談してみるといいでしょう。

事業振興資金

中小企業や協同組合が利用できる融資です。

こちらは以下の条件で融資を受けられます。

条件	内容
融資限度額	2億円
金利	2.6％以内（1年であれば1.6％以内）
融資期間	運転資金7年、設備資金10年

このような条件が設定されます。

中小企業にとって大きな融資限度額であるのは間違いありません。

また、金利については最終的にかなり低くなる可能性もあるため、相談してみるといいでしょう。

こちらもあまり長く融資が受けられない方法ですので、利用する際は計画を立ててから相談するように心がけましょう。

会社設立の事前準備

会社設立のさいには、会社の宣伝に必要なもの、会社の業務に必要なもののふたつを準備しておきます。

具体的にどんなものを会社設立前に準備しておくべきかを解説します。

会社の宣伝に必要なもの

新しく会社を設立したあとは、経営や経理、人事調整などで忙しくなります。

あらかじめ会社設立時にすぐに宣伝できるものを用意しておきましょう。

慌てずに新しくできた自社に存在をアピールできます。

会社の宣伝に必要な事前準備として、企業ロゴ、名刺、ホームページの3つを用意しておきましょう。

企業ロゴは会社の顔となる存在です。

会社のビジョンや事業を反映したものを作りましょう。

名刺は役員・従業員と人数分必要です。

氏名、部署、役職、電話番号、Eメールアドレスなどを記載します。

会社のホームページには、チラシや営業電話などで気になった人や、事業内容に興味がある人がアクセスしてきます。

チラシや営業電話では伝えきれないものを盛り込んでおきましょう。

会社の事業内容やビジョン、資本金、所在地、主な取引先などを記載します。

挨拶状

法人化前に取引のあるお客様や関係者に、新しく会社を設立したことを伝えなければいけません。

そのさいに使われるのが挨拶状です。

挨拶状の文面は同じものでよいですが、最後に手書きで一言添えると、送った人へ特別感を与えられます。

また、法人化は売り上げが上がった場合になることが多いため、自社の経営状態が好調であることも伝えられます。

求人広告

新しく会社を設立すると、やらなければいけないのが人材の確保です。

会社設立後に住むーズに採用活動ができるように、求人広告を作っておきましょう。

求人広告には会社概要、会社の魅力や特徴がわかるキャッチコピー、事業内容、職場の雰囲気や事業が視覚的にわかる写真や画像、社員募集文、問い合わせ先などを記載します。

求人広告は自社の採用ページに掲載するほか、求人媒体などにも転用できます。

あらかじめ求人広告のひな型を作っておくと、募集内容などを変えて求人を出すときにも便利です。

営業資料

自社で扱う商品やサービスを伝え、売り上げを上げて事業を展開します。

商品やサービスをお客様にアピールする営業資料も作成しておきましょう。

商品やサービスの概要、購入や導入のメリット、料金、商品やサービスの画像、グラフや表などを記載します。

営業資料はチラシやパンフレットなどいろいろな媒体があります。

商品やサービスの内容、営業活動内容に応じたものを作りましょう。

経営管理体制の確立

会社を新しく設立しても、不健全な労務や経営環境では先が長くありません。

法令遵守のために、経営体制を会社設立前に確立しておきましょう。

労働基準法などを確認して必要な手続きをする、風通しのよい環境をつくる、などのほか顧問税理士を契約する、経理体制をととのえるなど、税務や財務面での体制作りも重要です。

神奈川県での会社設立の流れ

神奈川県で株式会社または合弁会社を設立するさいに必要なものは以下の8つです。

場合によって必要なものが以下の4つです。

これを踏まえて、会社設立の流れを解説します。

基本事項（商号、印鑑、役員報酬、資本金）の決定

商号とは、会社名を指します。

「株式会社」という文言を必ず入れましょう。

登記上で同じ住所でなければ、既存の会社名も使用可能です。

ただし、同業種や地域が近い場合同じ会社名だとトラブルに発展する可能性があるため、避けた方が無難です。

印鑑は会社の代表印です。

いろいろなところで作成できますが、会社設立の手続きを円滑にするためにも早めに手配しておきましょう。

役員報酬は毎月決まった金額を報酬として支払います。

経費にはならないため、報酬額によっては所得税に影響があるため慎重に決めましょう。

また、変更には株主総会を開いて過半数の賛成が必要になるため、基本的に変更はできません。

最後に資本金は会社が業務に使用できるお金です。

多ければ多いほど会社としての財源が確保されている証明になるため、会社の信頼性にも深くかかわりがあります。

できることなら、多めに資本金を設定しておきましょう。

定款決定

定款では以下の基本事項を決めます。

資本金の払い込み

会社設立前の資本金を会社の口座に払い込みをします。

会社を設立したら、まず法人口座を開設しましょう。

資本金を会社の口座に移します。

払い込みが完了したら、資本金の払い込みを証明する書面を作成します。

登記書類の作成

登記書類は、会社形態によって必要なものを以下から作成します。

登記申請

資本金の払い込みが済んでから2週間以内に、登記申請が必要です。

作成した書類を管轄の法務局に提出して申請します。

登記後の税務署、自治体への手続き

登記後、各種行政に必要な手続きをおこないます。

税務署には法人設立届、給与支払事務所等の開設届出書、青色申告の承認申請書、源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書、必要に応じて減価償却資産の償却方法、棚卸資産の評価方法の届出書を税務署に提出します。

法人設立届は代表者氏名、住所のほか事業目的や事業開始年月日など会社の概要を記載した書類です。

定款の写し等、設立時貸借対照表、株主名簿の3つの書類を添付します。

給与支払事務所等の開設届出書は、法人として従業員等に給与を支払うために提出します。

青色申告の承認申請書は法人として青色申告で法人税を納めるために提出します。

税務署に提出したものと同じ法人設立届出書は、都道府県税務署と市町村役所にも提出が必要です。

神奈川県での会社設立にかかる費用

神奈川県内で会社設立にかかる費用ですが、他の地域と同じ金額となります。

目安としては以下の金額で会社設立が可能となります。

こうした金額で会社設立が可能となります。

株式会社は多くの負担を強いられますが、資金を確保しやすいという利点があります。
合同会社は負担を軽減できる利点はあるものの、会社設立後の資金調達が難しくなる可能性もあるので注意してください。

どちらの方法で会社設立を検討するのか、しっかりと確認しておく必要があるでしょう。

また、会社設立時にどのような項目でお金を負担しなければならないか、こちらも理解するように心がけましょう。

株式会社を設立する場合

株式会社を設立する場合、一番少ない費用に抑えたとしても大体22万円の負担となります。

合同会社と異なり、負担しなければならない金額が多くなってしまうため、どうしても会社設立に必要な負担が増加します。

ただ、法定費用とその他の費用をしっかり確認しておけば、実際の金銭負担がどれくらいなのかもだいたい把握できるようになります。

項目ごとに分けて負担する金額を紹介しますので、参考にしながら会社設立の費用を確認してください。

法定費用

株式会社の場合、法定費用として多くの負担が要求されます。

まず認証手数料として大体5万円程度の負担を強いられます。

また謄本手数料として1枚につき250円の負担が求められます。

謄本の数を減らせば手数料は減らせますが、謄本を減らすデメリットもありますので、ある程度の数は発行することを覚悟してください。

その他収入印紙代として4万円程度、登録免許税として最低でも15万円の負担が要求されます。

その他の費用

その他の費用としては、合同会社と同じように負担しなければならない項目があります。

実印作成費用として大体5,000円程度の負担を求められます。

実印がなければ様々な契約ができないので注意してください。

同時に印鑑証明書を作成する必要があり、この印鑑証明1枚につき450円程度の負担が必要です。

他に登記簿謄本を1枚発行するために600円程度の手数料がかかります。

また、電子定款を利用する際は最大5,000円程度の作成費用を負担しなければなりません。

合同会社を設立する場合

次に合同会社を設立する際の負担について説明します。

合同会社は株式会社と違い、負担しなくても良い項目がいくつか用意されています。

会社設立の費用負担を軽減したいと考えているなら、合同会社を検討してもいいでしょう。

法定費用

法定費用として負担しなければならないのは、収入印紙代と登録免許税の2つです。

認証手数料と謄本手数料は負担する必要がありません。

収入印紙代は株式会社と同じく4万円程度の負担を強いられますが、電子定款を導入すればこの負担はなくなります。

一方で登録免許税は最低で6万円の負担となり、合同会社を設立する際に最も多くの負担を強いられる要素となります。

その他の費用

その他の費用については株式会社と変わりません。

実印作成費用や印鑑証明書の発行、登記簿謄本の発行が必要となるため、その費用を負担しなければなりません。

また、電子定款を導入した場合は株式会社と同じように電子定款の作成費用を負担することとなります。

基本的に株式会社と法定費用以外は変わらないものと判断しておきましょう。

株式会社と合同会社を比較して

株式会社と合同会社は会社設立にかかる費用負担が大きく異なります。

それぞれにメリットとデメリットがあると十分理解して実際の会社設立につなげていくといいでしょう。

株式会社のメリットとデメリット

株式会社は将来的に資金調達が行いやすいメリットを持っています。

株式を発行すれば資金調達が自力で可能となるため、多くの資金を得られる可能性も十分あります。

将来性という部分を考えると、株式会社を選んで会社設立するのも悪くないのです。

一方で会社設立にかかる負担は大きくなってしまいます。

合同会社として設立する場合の3倍以上は費用がかかってしまうため、ある程度の負担を覚悟したほうがいいでしょう。

会社設立に必要な資金についてはしっかり確保する必要があります。

合同会社のメリットとデメリット

合同会社は会社設立に必要な資金を減らせるメリットがあります。

一番安い価格で8万円を下回る可能性があるなど、会社設立だけならかなり金額は安くなります。

少しでも安い価格で会社を立ち上げたいなら合同会社を検討するといいでしょう。

その一方で、合同会社は資金調達の方法が制限されてしまうなどの問題もあります。

資金不足に陥った時、株式発行して調達するといった方法が使えない点に気をつけてください。

合同会社は将来的に資金面での苦労が起きる可能性を考慮して、運営するための計画を念入りに検討する必要があるでしょう。

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