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会社設立の際に社会保険加入は必要?手続きや社会保険料について解説

会社設立の際に、つい後回しになってしまいがちなのが社会保険への加入です。

起業準備に追われるあまり、手続きを後回しにしてしまう方が多いです。

しかし、新しく会社を設立したなら、社会保険には速やかに加入することをおすすめします

起業した方の中には、「そもそも社会保険加入は必要なの?」と考えている方もいるかもしれません。

しかし、未加入のままだとリスクがあり、後ほど社会保険料を払う羽目になると、資金繰りが悪化してしまいます。

社会保険は結論として加入義務があるのですがなかなかコスト負担を出来ない会社設立一年目の経営者はどのようにしているのでしょうか。

そこで今回は、会社を設立した際に社会保険への加入が必要な理由や手続きの仕方などについて解説してきます。

この記事を監修したのは

(株)経営サポートプラスアルファ

社会保険の加入についての相談や役員報酬の設定額を間違えたことによる損をなくすアドバイスを行っています。労務も税務も会計も資金調達もワンストップで解決し、クライアントには安心して経営に集中して頂くことで成長の機会を創り出します。

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社会保険は労使折半と言われ労働者は月給×15%の負担で、使用者も月給×15%の負担です。創業される方からすると会社の負担も個人の負担もどちらも代表者の負担のようなもので社会保険コストは大変重たいものです。

社会保険は結論として加入義務があるのですがなかなかコスト負担を出来ない会社設立一年目の経営者はどのようにしてると思いますか?

このような社会保険負担に関するノウハウにご興味ありましたら、何度でもご相談を承りますので一度ご連絡くださいね。

社会保険への加入は法律で義務付けられている

個人事業主の場合

個人事業主として起業した場合、常時雇用する従業員の人数によって加入が義務付けられています。

加入しなければならないのは、「従業員が5人以上の個人事業主(一部業種を除く)」です。

常時雇用する従業員が5人未満だった場合には、健康保険や厚生年金など社会保険への加入は任意となっています。

ちなみに、社会保険に加入しない場合、個人事業主と従業員は国民健康保険・国民年金に加入することになります。

法人の場合

会社を設立して法人となっている場合には、業種や従業員の人数に関係なく社会保険に加入する義務があります。

これは株式会社や合同会社の関係がなく、どんな法人であっても加入しなければなりません。

法律(健康保険法第3条、厚生年金保険法第9条など)によって義務付けられているため、法人化した際には加入するようにするべきです。

労働者側の社会保険加入条件

会社を設立すれば、社会保険の加入が義務です。

しかし、従業員側も一定の条件を満たすことが加入条件となります。

まず満たさないといけないのが、勤務時間・日数が正社員の4分の3以上であることです。

この条件に加え、以下の5つの条件を満たしている必要があります。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 賃金月額が8万8千円(年収106万円)以上
  • 1年以上の勤務する見込みがある
  • 学生ではない
  • 社会保険の対象となる従業員が501名以上(500人以下でも労使合意があれば加入可)

未加入時のリスク

法的措置を受ける

社会保険の加入義務があるのに加入しない場合、法的措置を受けるリスクがあります。

健康保険法208条によって、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金となっているのです。

また、追徴金が発生する可能性もあります。

年金事務所の調査で未加入が発覚すれば、社会保険料を2年に遡って追徴されることがあるのです。

社会的信用を失う

会社の社会的信用を失うというのも、リスクとして挙げられます。

社会保険未加入で罰則を受ければ、会社の名前が悪い意味で知れ渡ってしまいます。

その結果、社会的信用を失うことにつながってしまうのです。

会社にとって信用は重要なファクターだけに、社会保険未加入は大きなリスクがあります。

人材確保が難しくなる

人材確保の面でもリスクがあります。

信用を失った会社では、入社を希望する求職者が少なくなるのが普通です。

しかも、社会保険未加入の状態だと、基本的にハローワークで求人票を受け付けてくれません

これらのことから、人材確保が難しくなるリスクがあるのです。

例外的に加入しなくていい場合

会社を設立し、法人化すれば原則社会保険に加入しなければなりません。

しかし、例外も存在しており、2つのケースで例外的に社会保険の加入をしなくてもいい場合があります。

その2つのケースについて解説していきます。

無報酬なケース

まず役員報酬がゼロのケースでは、社会保険に加入することができません。

無報酬となるため、社会保険料を報酬からの天引きをすることができません。

そのため、役員報酬がない無報酬という場合には、法人化していても加入しなくてもよくなるのです。

報酬が少ないケース

また、報酬が少ないケースでも社会保険に加入することができません。

役員報酬が少ない場合、報酬が社会保険料を下回ってしまいます。

それでは報酬からの天引きができないため、加入を断られてしまうのです。

社会保険料はどれくらい?

役員報酬がゼロや少ないケースでは、例外的に社会保険に加入できません

そこで知っておきたいのが、社会保険料についてです。

社会保険料は役員報酬によって異なります。

役員報酬が年間400万円のケースなら、健康保険・厚生年金で合わせて年間約112万円が社会保険料となります。

役員報酬が年間600万円なら、年間約164万円が社会保険料となるのです。

社会保険の種類と加入手続きのやり方

会社を設立した場合、加入する社会保険は「健康保険」「厚生年金」「労災保険」「雇用保険」「介護保険」の5種類があります。

それぞれの社会保険の種類と加入手続きを開設していきます。

社会保険の種類と特徴

健康保険について

健康保険は、従業員に適用される公的医療保険です。

加入している健康保険協会から健康保険証が交付され、病院にかかった際に保険証を提示することで従業員は医療費負担が3割となります。

中小企業の多くは全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入するケースが多いです。

厚生年金について

厚生年金は、国民年金に上乗せする形で納入・支給される年金制度のことです。

そのため、厚生年金を納入することで、年金支給額が高くなります

他にも、障害手当や遺族手当の金額も上がります。

労災保険について

労働者が勤務中・出勤中などにケガをした際や労働が原因で病気になった場合、手当てが支払われる制度が労災保険です。

休業給付や障害給付なども、労災保険から支払われることになります。

保険料は全額会社負担です。

雇用保険について

雇用保険は、退職後に次の仕事が見つかるまでの生活費を保障する制度のことです。

ただ、手当を受け取るためには条件があります。

条件をクリアすれば、最高1年間給与の1部を受取ることができるのです。

介護保険について

40歳以上の労働者が加入しなければならないのが介護保険です。

自分に介護が必要となった際には、最大で介護費用の9割を負担してもらうことができます。

健康保険と厚生年金の加入手続き

健康保険と厚生年金の手続きは、会社所在地を所轄する年金事務所に届け出ることになります。

届け出の方法としては、窓口に持参する以外にも電子申請や郵送による届け出も可能です。

提出するのは、「健康保険・厚生年金保険新規適用届(適用届)」「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」「健康保険扶養者(異動)届」です。

適用届は、会社自体を健康保険・厚生年金に加入させるための手続きとなっています。

適用届の提出では、一緒に会社の登記簿謄本を添付する必要があります。

健康保険・厚生年金保険被保険者取得届は、役員や従業員などの被保険者の届け出のことです。

また、役員・従業員に扶養家族がいる場合には、健康保険被扶養者(異動)届を提出することになっているのです。

雇用保険の加入手続き

雇用保険は従業員を雇ったときに加入する必要があり、書類の提出先は会社所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)です。

届け出なければならない書類は、「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」の2つとなっています。

雇用保険適用事業所設置届の提出では、会社の登記簿謄本を添付する必要があるので注意してください

労災保険の加入手続き

労災保険の手続きでは、会社所在地を管轄する労働基準監督署に書類を提出します。

提出する書類は「保険関係成立届」「労働保険概算保険料申告書」の2つです。

保険関係成立届を提出する際には、会社の登記簿謄本の添付が必要です。

また、従業員を10人以上雇用する場合、「就業規則届」も提出しなければならないので注意してください。

介護保険の加入手続き

介護保険は健康保険に上乗せされて徴収されます。

加入手続きとしては、会社所在地を管轄する年金事務所に「介護保険適用除外等該当・非該当届」を提出します。

提出方法は、窓口へ持参するだけでなく、電子申請や郵送での提出も可能です。

会社設立時の社会保険加入の手続きタイミング

自分で新しい会社を設立した場合、社会保険の加入の手続きタイミングを知っておきたいはずです。

そこで、それぞれの書類の提出タイミングについて紹介していきます。

健康保険・厚生年金

健康保険・厚生年金保険新規適用届:会社設立後5日以内に提出

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届:会社設立後5日以内に提出

健康保険被扶養者(異動)届:会社設立後5日以内に提出

雇用保険

雇用保険適用事業所設置届:設立時から従業員を雇う場合は設立日の翌日から10日以内に提出し、あとから雇う場合は雇用した日の翌日から10日以内に提出

雇用保険被保険者資格取得届:従業員を雇用した月の翌月10日までに提出

労災保険

保険関係成立届:従業員を雇用した日の翌日から10日以内に提出

労働保険概算保険料申告書:保険関係が成立してから、50日以内に提出・納付

介護保険

介護保険適用除外等該当・非該当届:遅滞なく提出

まとめ

会社を設立して法人化すれば、社会保険に加入することが義務付けられています。

その義務がある中でも、「社会保険コストをどう抑えるか?」が非常に重要にです。

また社会保険コストだけでなく役員報酬の設定の仕方によっても、大きく税金は変わり損も得もあり得るのです。

だからこそ当社、経営サポートプラスアルファでは、会社設立に関する手続きだけではなく、設立後の運営を税務、労務、資金のあらゆる面でサポートしています。

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