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実務経験とは何を指す?税理士法人での実務経験は2年以上から認められるって本当?

税理士になるためには実務経験を積まなければなりません。

税理士試験に合格するだけでは、税理士にはなれません。実務経験を2年以上積んではじめて、税理士名簿に登録することが可能になります。

しかし、「実務経験」とはよく聞くものの、実際は何なのかわからず疑問符を浮かべていませんか?

今回は、そもそもなぜ実務経験が必要なのか、実務経験に含まれる業務と含まれない業務、実務経験を積める場所、税理士のなり方や実務経験が転職に活かせるのかなどを説明します。

税理士の実務経験とは?

税理士になる前に実務経験が障壁になっている方もいるかもしれません。「資格は持っているけど、実務経験がまだ十分ではない…」という方もいるでしょう。

実務経験を積むことは、税理士として問題なく働けることを示す一種の指標です。

では、そもそも実務経験がなぜ必要なのか、実務経験に含まれる業務と含まれない業務を見ていきましょう。

そもそもなぜ実務経験が必要?

正式に税理士として働くためには2年の実務経験を積むことが税理士法で定められています。

税理士は国家資格を取得した、税務関係の専門家です。

そのため、実務経験に含まれる業務も明確に定義されており、不正などが出ないように注意が払われています。

しかし、税理士になるために必ずしも実務経験が必要かと言われると、実はそうではありません。

一般的に税理士を目指す方は税理士試験の合格と2年の実務経験を経ることで正式に税理士として活動します。

しかし、例外として、弁護士資格の取得者は自動的に税理士登録が可能になります。

公認会計士も登録はできるのですが、平成29年以降の合格者については研修が必要と定められるようになりました。

実務経験に含まれる業務

国税庁のHPによると、以下の業務に関しては実務経験に含まれると判断されています。

  • 1.簿記上の取引について、簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務
  • 2.仕訳帳などから各勘定への転記事務
  • 3.元帳を整理し、日計表又は月計表を作成して、その記録の成否を判断する事務
  • 4.決算手続きに関する事務
  • 5.財務諸表の作成に関する事務
  • 6.帳簿組織を立案し、又は原始記録と帳簿記入の事項とを照合点検する事務

※引用元:国税庁HP

実務経験に含まれない業務

前述した業務以外は実務経験として認められていません。

詳しく解説していきます。

簿記会計知識が不要なもの

税理士は専門的知識が問われるため、簿記会計知識を必要としない業務を実務経験に含むことはできません。

税理士として働くことができるのを証明する必要があるため、税理士資格がなくてもできる仕事では認められないのです。

電卓などを利用した単純な事務

パートやアルバイトなどで実務経験を積みたいと思っている方もいるかもしれません。

その際に、電卓などを利用した単純な業務では実務経験にはなりません。

やはり税理士になる以上、専門的知識を活かした業務に携わらなければ実務経験は積めないようになっています。

事務程度の雑務では、実務経験にカウントされないと認識しましょう。

実務経験を積める場所はどこ?

実務経験を積もうと思っても、どこで実務経験を積むべきか迷ってしまわれる方もいるかもしれません。

実務経験は大きく分けて3つの場所で積むことができます。

それではご紹介していきます。

税理士法人や会計事務所

多くの場合、税理士法人や会計事務所で実務経験を積むことが多いです。

税理士法人や会計事務所では税理士が多数働いており、実務経験を積める環境が整っています。

これらの実務経験は在籍証明書を発行してもらうことで、税理士会に認めてもらうという手順になります。

税理士法人や会計事務所ではパートやアルバイトなど、非正規雇用での求人も存在しています。

非正規雇用の勤務形態でも実務経験を積むことは可能です。

その際には在籍証明書に加えて、勤務時間を示すことができる書類が必要になります。

一般企業

実は一般企業でも実務経験を積むことができます。

経理部などで専門知識を活かした業務を行って実務経験を積むことができますが、単純な入出力業務などでは認められません。

実務経験に含まれる業務と平行して他の業務を行っている場合、実務経験の証明には少々手間がかかります。

換算をする際にはその他の業務を抜いて2年分の実務経験が必要です。

また申請時には、在籍証明書と一緒に組織図と職務概要説明を提出をしなければなりません。

申告漏れがないようにしっかりと準備しておきましょう。

税務署

一定期間の勤務が条件となりますが、税務署での勤務は実務経験のような位置づけになります。

税務署職員は、税務署職員採用試験の合格を受けて国家公務員として働いています。

また、税務署で勤務をしていると勤続年数に応じて税理士試験が免除されることがあります。

23年以上の勤務と研修をこなせば、試験を受けることなく税理士となることも可能です。

実務経験がない場合や詰めない場合について

会計事務所や税理士事務所は、資格があっても実務経験がものを言います。このため、資格だけあっても有利に転職できないのが実情です。

実務経験がない場合

実務経験がなく、税理士になりたい場合には、実務経験を積む必要があります。

税理士試験を受けるためには、2年の実務経験がどうしても必須になってくるため、上記のいずれかの場所で、実務経験を積む必要があるでしょう。

2年の中で転職しても良い?

実務経験は通算2年以上と規定されているため、2年の中でどれだけ勤務先が変わっても問題ありません。

実務経験を積んでいた勤務先で在籍証明を発行してもらい、その期間が2年以上かどうかで判断されます。その際の総計が2年以上になるように注意しましょう。

税理士になる条件

2年間の実務経験がある

まずは、今まで説明してきたように、実務経験があるかどうかです。

しかし、正式に税理士として働くためには実務経験だけでは足りません。

試験に合格する

税理士試験は年に1回8月頃の開催です。

「簿記論」「財務諸表論」は必修科目として受験し、「所得税法」か「法人税法」のどちらかを選択して受験します。

それに2科目を加えた、計5科目の合格で税理士になる条件を試験に関しては満たせたことになります。

税理士試験は科目合格制度が採用されており、一度にすべての試験の合格を目指す必要はありません。

そのため、実務経験を積みながら試験勉強を進めるというのが一般的です。

数年をかけて全ての試験合格を目指しましょう。

税理士会に登録する

試験合格と2年の実務経験を積めば、自動的に正式な税理士というわけにはいきません。

65,000円の費用を用意して、税理士会に申請書を提出します。

その後、面接や調査を通じて認められれば、税理士名簿に名を連ねることができるようになります。

そして、税理士証票を交付されることで晴れて税理士として活動できるようになります。

実務経験は転職に有利になるのか?

税理士法人などで働く際に実務経験があると有利になるのでしょうか?

実務経験があると即戦力になる

税理士法人などへの転職には、もちろん実務経験が有利に働きます。

業務の流れなどを把握しており、即戦力になれる経験者は重宝されます。

転職する際には、自分の行ってきた仕事を明確に伝えられるようにして、転職先にアピールしましょう。

キャリアアップを目指した転職は?

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社員一同、皆様と一緒に働けるのを心待ちにしております。

まとめ

今回は税理士法人などで実務経験を積むことに関して紹介してきました。

基本的な税理士になる方法として税理試験の合格と2年の実務経験が必要で、その後、税理士会に登録することで正式に税理士として働くことができます。

実務経験には簿記会計知識が必要な業務が含まれ、単純な入出力業務などは含まれません。

税理法人・会計事務所や一般企業、税務署などで実務経験を積むことができ、平行して試験勉強を行うのが一般的です。

実務経験は転職でも自分の武器となるため、積極的にアピールしていくことをおすすめします。

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