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起業する際に利用できる補助金・助成金一覧!利用する際の注意点とは?

起業時に補助金・助成金をうまく活用することで、自己資金を増やし会社の信用を高めることができます。

今回は、補助金・助成金の違いや利用できる補助金・助成金のまとめを紹介します。

補助金・助成金とは

補助金・助成金とは、国や地方自治体が事業者に対して原則返済不要なお金を支給する制度で、事業者側からすると資金調達の一種です。

一見同じような制度に見えますが、以下のような違いがあります。

補助金 助成金
管轄 経済産業省 厚生労働省
支給目的 事業者の成長による景気の拡大 雇用機会の拡大・人材育成
主な対象 創業支援や設備投資など 職場の環境改善、能力開発など
受給条件 形式要件を満たした上で審査

(難易度高い)

形式要件を満たしているか

(難易度は易しめ)

費用 数百万円〜数十億円まで 数十万円〜数百万円
公募期間 年一回、数週間の短い期間 通年など長い期間

最も大きい違いは受給条件と難易度です。

補助金を受給するためには短い公募期間の間に応募し、要件を満たした上で審査を通過しないと受給することができません。

一方、助成金は比較的公募期間が長い上、形式要件を満たしていれば必ず受給できるため、補助金と比べて難易度は易しめだと言えます。

また、補助金は経済産業省、助成金は厚生労働省と管轄に違いもあるため、支給対象もそれぞれ異なります

補助金は会社設立や事業拡大、助成金は労働環境の改善や人材育成に関連する活動が支給対象です。

ポイント

・起業時に返済不要な補助金・助成金を利用することができる。
・補助金は助成金と比較すると、公募期間が短く、審査が厳しい傾向にある。
・補助金は会社設立や事業拡大を支援する目的であるのに対し、助成金は労働環境の改善や人材育成をサポートするのが目的である。

補助金や助成金を活用するメリット

補助金や助成金を受給するためには、煩雑な申請手続きを行い、形式要件や審査をクリアしなければなりません

特に補助金は採択される確率が低く、審査に落ちてしまうと申請の工数が無駄になってしまうリスクがあります。

また、仮に採択されたとしても補助金・助成金は後払いが原則なため、まずは補助事業を推進するための自己資金を用意しなければなりません。

このように補助金・助成金を受給するためには高いハードルがあります。

ただ、一方でそれを補って余りあるほどのメリットもありますので、確認しておきましょう。

返済の義務がない

補助金・助成金の一番のメリットは、返済の義務がないということでしょう。

利子付き・期限付きで返済する義務がある融資や、株式を発行して経営権の一部を譲渡する出資と比べ、圧倒的にリスクのない資金調達方法であると言えます。

信用力が高まる

補助金・助成金は返済義務がないため、そのまま「自己資金」として算入することができます

自己資金の増加は会社の運営体力を示すため、金融機関の融資を受けやすくなるなど取引先に対する信用を高めることができます。

国や地方自治体の指定する条件・審査を通過して補助金・助成金を受給できたという事実自体も、企業の信用力を大きく向上させます。

ポイント

・補助金と助成金の最大のメリットは「返済義務がない」という点である。
・補助金・助成金を受給できたという事実が企業に対する信用を高める。
・審査に落ちてしまうと申請の工数が無駄になるものの、メリットが多い。

補助金や助成金を活用するデメリット

補助金や助成金は返済義務がなく、取引先からの信用を高めるなど、様々なメリットが得られます。
一方で、補助金や助成金を活用する際には、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

手間や労力がかかる

返済義務がない資金であるため、様々な手続きが必要になります。

補助金や助成金を申請する際に、事業計画書を作成しなくてはなりません。

さらに、受給が決定した後も、報告書の作成義務があるなどのやりとりが続くため、手間となる可能性もあるでしょう。

申請期間に1日でも書類の提出が遅れてしまうと、受給できなくなる可能性があるので注意が必要です。

時間がかかる場合もある

申請から受給までに数ヶ月、期間を要します

審査が非常に厳しく、プロセスに時間がかかるためです。

このため、スピーディーに資金調達したいという企業には、補助金や助成金はあまり有効ではないでしょう。

時間がかかることをあらかじめ認知した上で、書類作成から受給までの流れを計画することが大切です。

ポイント

・返済義務がないため、様々な手続きが必要になる。
・申請時の書類や、受給後の報告書など、やりとりの手間が増える。
・資金調達に時間がかかるため、計画して書類作成を行うことが大切である。

利用できる補助金や助成金一覧

補助金の一覧に関しては、「会社設立前に知っておきたい助成金・補助金の仕組みや対象」の記事でもご確認ください。

経済産業省の補助金

ここでは、経済産業省が管轄する代表的な補助金制度を紹介します。

創業補助金(地域創造的起業補助金)

創業補助金とは、創業に必要な費用の一部を負担してもらえる制度のことです。

新たなニーズや雇用の創出の支援を目的としています。

都道府県地域事務局や中小企業庁が開設している支援ポータルサイト「ミラサポ」などから申請が可能です。

公募期間は毎年4月〜5月で、補助対象と認められた費用の50パーセント以内が支給額の上限です。

外部調達資金の有無で補助額も変動します。

事業実施完了日までに従業員1名以上を雇い入れなければならない、など様々な留意点があるので注意が必要です。

事業承継補助金

事業承継をきっかけとした経営革新、新規事業創出などを対象に支給されるのが、事業承継補助金です。

2018年からは、地域創造的起業補助金という名称になっています。

こちらも都道府県地域事務局や中小企業庁が開設している支援ポータルサイト「ミラサポ」などから申請が可能になっています。

毎年5月もしくは7月に公募が行われ、上限金額は経営革新を行う場合で200万円です。

事業統合や事業再編は支給対象外となるため、自身の行う「経営革新」が、経済産業省の定義に沿っているかを確認する必要があります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、全国の小規模事業者に対して、販路開拓にかかる費用などの一部を負担してもらえる制度です。

主に小売業、サービス業、製造業が対象で、規定の従業員数を下回る企業が小規模事業者として認められます。

創業前の申請はできず、申請時点で起業している必要があります

申請は管轄する地域の商工会議所で行います。

公募は3月に行われ、補助上限は原則50万円になっています。

ものづくり補助金

正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といい、革新的なサービスを行うベンチャー企業に対して設備投資費用などの一部を負担する制度です。

こちらも都道府県地域事務局や「ミラサポ」などから申請が可能です。

特徴としては、最大10社まで連携して申請が可能であるという点です。

技術力の高いベンチャー企業同士が、連携して革新的なサービスを生み出す、という場合に活用できます。

公募は2月と8月に行われ、補助上限額は1000万円です。

厚生労働省の助成金

厚生労働省が管轄する助成金は、雇用保険料を財源としていることもあり、雇用や人材に関するものがほとんどです。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、契約社員・パートタイマー・派遣社員などの非正規雇用者に対して、正社員化や人材教育などのキャリアアップ支援を行なった事業主に対して支給されます。

それぞれ「正社員化コース」「人材教育コース」などに分かれており、従業員一人当たり数万円〜数十万円の幅で受け取ることができます

受給するためにはキャリアアップ計画書を作成して管轄の労働局長の認定を受け、実際にその計画に取り組む必要があります。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金とは、高齢者や障害者など、就職困難者を継続して雇用する事業主に対して支給される助成金です。

支給額は短時間労働者か否かで変化しますが、一般的には1年間で数十万円程度です。

支給対象期ごとに管轄の労働局へ申請を行います。

生涯現役起業支援助成金

生涯現役起業支援助成金は、40才以上の中高齢者が起業して新たな雇用機会を創出する際に、採用や教育などの雇用創出措置に関する費用の一部を負担する制度です。

雇用創出措置に関する給付を受けてから一定期間内に生産性の向上が認められた場合は、さらに「生産性向上助成分」として別途支給を受けることができます

トライアル雇用奨励金

トライアル雇用奨励金は、スキルが少なく安定した正社員雇用が難しい労働者を、一定期間トライアル採用した場合に雇用主に対して支給される助成金です。

ハローワークや職業紹介事業者などから紹介を受けることが条件で、労働者一人につき月額4万円が支給されます。

申請の際は、トライアル雇用を開始してから2週間以内に労働者を紹介した事業者にトライアル雇用実施計画書を提出する必要があります。

三年以内既卒者等採用定着奨励金

三年以内既卒者等採用定着奨励金とは、既卒者、第二新卒の応募機会拡大を目的とした制度で、既卒者が応募可能な新卒採用の募集を行い、採用した既卒者が一定期間定着すると受給することができる助成金です。

支給条件は制度に設けられたコースによって異なります。

労働移動支援助成金

労働移動支援助成金とは、会社の都合で止むを得ずリストラしなければならない従業員に対し、再就職支援などを行なった雇用主に対して支給される助成金です。

再就職支援のため職業紹介事業者や職業訓練施設に委託する場合に適用されます。

その他の補助金・助成金

地域中小企業応援ファンドの助成金

地域中小企業応援ファンドとは、中小企業基盤整備機構や公共団体、金融機関が共同出資して設立された官民ファンドのことです。

中小企業が行う新規事業が「地域貢献性が高い」と判断されれば、この地域中小企業応援ファンドの運用益から助成金を受給することができます。

若手・女性リーダー応援プログラム助成金

東京都中小企業振興公社による助成金で、女性や若手男性を対象に、新規開業時にかかる費用の一部が支給されます。

ここまで、多くの補助金・助成金を紹介しましたが、補助金・助成金の申請には非常に工数がかかるため、全てに応募するわけにはいきません

自社に最適な方法で資金調達をしたい場合には、どのようにしたらいいのでしょうか。

ポイント

・「創業補助金」や「事業承継補助金」などは経済産業省が管轄している補助金である。
・厚生労働省も「キャリアアップ助成金」や「特定求職者雇用開発助成金」などの補助金を提供している。
・「地域中小企業応援ファンド」や、「若手・女性リーダー応援プログラム助成金」などの補助金や助成金もある。

起業で補助金・助成金を利用する際の注意点

起業の資金を集める場合、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。

受給できない場合も想定する

返済義務のない補助金・助成金は倍率がとても高いです。

このため、補助金や助成金を受給することができない可能性も十分にあります。

資金を集める方法として、補助金や助成金だけを考えるだけでは、リスクが大きいでしょう。

補助金や助成金を利用できない場合、どのように資金を集めれば良いか、あらかじめ考えておきましょう。

資金が全くないのは厳しい

「補助金・助成金があれば自己資金は必要ない」という考えはNGです。

補助金や助成金は、足りない資金を補うためのサポートと捉えると良いでしょう。

実際に申請する際は、使用した経費を踏まえて申請する必要があります。

このため、初めに資金がないと、事業展開が行うことができません。

地域によって異なる

地域によって受給できる額が異なるため、会社の所在する地域はどのようになっているのか、事前に確認するようにしましょう。

地域によって、受け取ることができる額に違いがあると知らずに資金計画をしていると、計画通りに受け取ることができない可能性があります。

ポイント

・補助金や助成金は倍率がとても高いので、他の方法も考えておくことが大切である。
・補助金や助成金は足りない分を補うためのものであり、自己資金はある程度必要である。
・地域によって受給できる額が異なる。

資金調達に強い会社設立代行なら経営サポートプラスアルファ

補助金・助成金は、創業時や創業後すぐに返済義務なく自己資金を増やせる非常に有効な制度です。

しかし、もちろん誰でも受給できるわけではありません。

また、受給への準備もいきなりやるのでは難しいです。

補助金・助成金に関する知識が浅い状況で申請しようとしても、補助金の審査に落ちてしまったり、受給額が本来貰えるはずの半額しか支給されなかったり、といった事態になりかねません。

また、そもそも補助金・助成金は原則後払いであるため、資金調達を補助金・助成金だけに頼るのは非常に危険な資本政策です。

経営サポートプラスアルファでは、こうしたリスクや機会損失を防ぐために、創業時の資金調達に関するコンサルティングを提供しています

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