自分で会社設立は危険？代行会社や専門家に依頼する場合と比較

会社設立は、自分で行うのが安くすむのか、それとも、専門家に依頼した方が、結果的に効率よくできるのか、お悩みの方は多いと思います。

今回の記事では、それぞれのメリットとデメリットを解説します。

会社設立は自分で行うべきか？専門家に依頼すべき？

会社を設立しようと思ったとき、自分で書類をそろえ作成して設立するのか、それとも専門家に依頼をするべきか、すごく迷うものです。

もちろん、会社設立の書類を作成するとなると初めてのことをやらなければいけませんので、面倒なことが多くあります。

また、知らないことばかりですから、一つ一つの手続きについて調べていく必要があり、時間がかかってしまうでしょう。

多くの方が自分でやろうと思う一番の理由は、自分でやった方が安くなると考えているからではないでしょうか。

ですが、実は、会社設立の費用に関しては、自分でやったとしても、そこまで安くなりません。

まずは、自分でやる場合の方法を見ていきましょう。

自分で会社設立を行うには

まずは、費用書類を抑えましょう。

自分で準備するべき必要書類

会社設立をするにあたって、少なくとも7種類、会社の経営形態によっては最大11種類もの書類を準備し、最寄りの法務局に提出する必要があります。

全ての会社が必要となる書類7点

あらゆる会社設立において、以下の7点の書類を用意する必要があります。

さらに、書類を準備する前に、定款の作成と認証、印鑑の作成、資本金の払込などは済ませておく必要があり、やることは膨大です。

場合によって必要となる書類4点

さらに、会社の経営形態、組織設計によっては、以下の4点の書類も用意しなければなりません。

これらの書類が必要かどうかは、取締役の数や取締役会設置の有無などによって変わるため、一点一点確認する必要があります。

必要書類についてはコチラ

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会社設立の際に必要な法人登記のやり方｜必要書類・費用などを解説

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自分で法人登記する方法

必要書類が準備できたら、書類を法務局に提出し、登記申請を行います。

書類を直接法務局に持参するのが一般的ですが、郵送やオンラインでも登記申請を行うことが可能です。

ただし、オンライン申請には煩雑な事前準備が必要になるため、直接持参するか、郵送で申請するのがベストです。

さらに、会社設立後に登記内容を変更すると費用がかかるため、慎重に登記内容を決定した上で申請する必要があります。

自分で法人登記する際の期間

申請後は、内容に問題がなければ1週間ほどで登記完了となります。

専門家や代行会社に頼むと、最短1日程度で終わるため、自分でやるには期間がかかりすぎてしまうのが難点です。

■専門家に依頼する場合と費用を比較
株式会社でも合同会社でも、設立費用の中に「定款用収入印紙代　4万円」が含まれています。
この定款用収入印紙代は、実は払わなくても良いケースがあります。
定款をPDFなどの電子定款にすると、定款用収入印紙代は不要になるため、設立費用を4万円節約することができるのです。
ただし、電子定款を作るためには特殊な機器が必要で、個人で準備できるものではありません。
そこでオススメなのが専門家の活用です。
税理士・司法書士や会社設立の代行会社などの専門家に会社設立を依頼すると、電子定款を作成してくれるため、設立費用を4万円節約できます。
中でも会社設立の代行会社は設立の手数料も1万円前後と非常に安く、アフターサポートも充実しているためオススメです。

「格安価格で会社設立をするには？代行会社や税理士依頼での費用比較」では、詳しい費用の違いを説明しています。

専門家に依頼するメリット

では、会社設立を専門家に依頼することで他にどのようなメリットがあるのでしょうか。

圧倒的に早く設立できる

会社設立を自分で行う場合、最低でも1週間は書類の作成や準備などに時間を割かなければなりません。一方、会社設立の専門家に任せれば、圧倒的に早く設立することが可能です。例えば、経営サポートプラスアルファであれば、最短1日で会社設立をすることができます。定款用収入印紙代などの設立費用も節約できることを考えれば、非常に高いコストパフォーマンスであることがお分かり頂けると思います。

法律面からのサポート・アフターケアが受けられる

会社は設立したらそれで終わり、というわけではもちろんありません。税金対策や資金調達、労務関係などの様々な手続きや業務を乗り越えていかなければなりません。
専門家に会社設立を依頼することで、会社設立の代行だけでなく、その後の財務・経理の方針まで幅広くサポートを受けることができます。

このように、専門家に依頼することで、早くてコストパフォーマンスの良い会社設立をすることが可能です。
詳しくは、「
会社設立は自分で行うべき？専門家に依頼するべき？」でもご紹介しています。

経営サポートプラスアルファの特徴

日本で一番安い丸投げ会社設立

上述のように、自分で会社設立をする場合は電子定款が作成できないため、設立費用において定款用収入印紙代が余計にかかってしまいます。
また、会社設立とは書類を揃えて、提出するだけではありません。定款の作成や資本金額の設定、法人口座の開設など、非常に多くの煩雑な手続きが必要です。
もしこれらの手続きを全て自分で行うとなると、高い専門知識が必要になります。
また、設立の時点で申請不足やミスがあると、今後の資金調達や、会社の信用力に影響することもあります。
このため、会社設立は専門家に依頼するのが賢明です。
最も一般的な会社設立の専門家としては、司法書士が挙げられます。
確かに司法書士に依頼すると安心して会社設立を行うことができますが、依頼費用が高くなってしまうのが難点です。
一方で依頼費用の安い代行会社は司法書士を通すスキームを持っておらず、会社設立に手間取ってしまうリスクがあります。
その点、KSPは、提案型の税理士というスタンスをとっており、
代行会社としての費用の安さを維持しながらも、司法書士を完全に通すスキームを持った迅速かつ質の高い会社設立が可能です。