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会社設立代行サービスの選び方|代行に頼むメリットやサービスの比較ポイント

節税対策や社会的信用の面から、会社設立を考えている個人事業主の方は多いでしょう。

しかし、会社設立を自分一人で行うのは非常に大変です。

今回は、会社設立代行サービスを利用するメリットや、具体的な代行サービスの選び方を紹介します。

自分で会社を設立するのは大変

会社を設立する場合、自分一人で設立手続きを行うのは非常に大変な作業です。

設立手続きを自力で行う場合、約2週間程度は必要と考えた方が良いでしょう。

以下では、会社設立に必要な届出書類や費用について紹介します。

会社設立時に必要な届出書類一覧

会社を設立する際には、法務局に登記関連書類を提出しなければなりません。

会社設立時には、以下の11種類の書類を用意する必要があります。

  • 登記申請書
  • 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
  • 登記すべき事項を保存したCD-Rまたは書類
  • 定款
  • 取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑(改印)届出書
  • 発起人の決定書
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 監査役の就任承諾書
  • 取締役全員の印鑑証明書

上記の書類のうち、代表取締役の就任承諾書、監査役の就任承諾書、取締役全員の印鑑証明書は、取締役会の有無や取締役の数によっては必要ありません

また、発起人の決定書は、定款で最小行政区画以下まで住所を記入している場合は必要ありません。

会社設立に必要なもの一覧

上記の書類は単体で作成できるものではありません。

例えば資本金の払込証明書は、資本金の振込を行った通帳のコピーを合わせて提出する必要があります。

このように、登記書類の作成時には以下の物を準備する必要があります。

  • 発起人の実印
  • 発起人の印鑑証明
  • 会社の代表印
  • 取締役の実印
  • 株式の払込口座
  • 資本金の振込を行なった通帳のコピー

特に会社の代表印は新しく作る必要があるため、時間に余裕を持って作成しておくのが賢明です。

会社設立に必要な費用一覧

会社は無料で設立できるものではありません。

ここでは、株式会社設立に必要な費用を紹介します。

  • 登録免許税:15万円
  • 定款の認証手数料:5万円
  • 定款の収入印紙代:4万円
  • 謄本交付手数料:2000円

上記の費用のうち、定款の収入印紙代は電子定款を作成することで節約できるため、株式会社の設立に必要な費用は、およそ20万2千円〜24万2千円です。

会社設立そのものに必要な費用は上記ですが、この他にも資本金や印鑑作成費用などを準備する必要があります。

会社設立後に必要な届出書類一覧

登記書類を揃え、法務局に提出し、申請が認められれば会社設立が完了します。

しかし、会社設立をした後も、各所に手続き書類を提出する必要があります。

税務署に提出する書類

税務署には、以下の2種類の書類を必ず提出しなければなりません。

特に給与支払事務所等の開設届出書は、会社設立後1ヵ月以内に提出しなければならないため注意が必要です。

  • 法人設立届出書
  • 給与支払事務所等の開設届出書

自治体に提出する書類

法人設立届出書は、会社を登記した地域の自治体にも提出しなければなりません。

東京23区では会社設立後15日以内が期限です。

年金事務所

会社設立から5日以内に、年金事務所に健康保険・厚生年金保険の新規適用届を提出しなければなりません。

設立してからの期限が非常に短いため、特に注意が必要です。

その他

上記以外にも、必要に応じて労働基準監督署やハローワークに書類を提出しなければなりません。

会社設立を代行してもらうメリット

会社設立に関する専門的なアドバイスが受けられる

会社設立の代行サービスは、単に会社設立の手続き・書類作成だけではありません。

会社設立代行サービスの中には、会社設立に関する様々な悩みに対して総合的にアドバイスをしてくれる会社も存在します。

資本金の決め方や会社の融資・助成金の審査を通るコツなど、単に書類作成の手間を削減するだけにとどまらず、設立後の経営に大きな影響を与える決断を専門家にサポートしてもらうことが可能です。

電子定款を作成して4万円節約できる

会社設立の際、定款を紙ではなく電子媒体で作成すると、定款の収入印紙代4万円を節約することができます。

しかし、個人で電子定款を作成するのは非常に手間がかかる上、専門機器を購入する必要があるため、節約の意味がほとんどありません

しかし、会社設立の代行業者であれば電子定款の作成機器を持っているため、収入印紙代を節約することができます。

一般的に設立代行サービスの費用は1万円前後であることを考えると、個人で設立する場合と比べて約3万円もお得です。

会社設立代行サービスの選び方

非常に大きなメリットのある会社設立代行サービスですが、実際の請負範囲は業者によって様々です。

ここでは、会社設立代行サービスを選ぶ際のポイントを紹介します。

代行業務の範囲を確認する

会社設立の「代行」といってもどこまで代行してもらえるかどうかは業者によって異なります。

例えば書類作成のみの業者もあれば、法務局への登記書類提出まで代行してくれる業者、設立代行から経営に関する相談まで幅広くコンサルティングしてくれる業者も存在します。

単に価格だけで決めるのではなく、「その価格でどこまで代行してくれるのか」を確かめることが重要です。

電子定款への対応の有無を確認する

電子定款を作成することで収入印紙代を節約できるというのは、会社設立代行業者を利用する大きなメリットです。

しかし、中には電子定款の作成に対応していない業者もいるため、予め確認しておくのが賢明です。

会社設立なら経営サポートプラスアルファにおまかせ

会社設立代行サービスを利用することで、煩雑な設立手続きを委託できるだけでなく、定款の収入印紙代4万円も節約できるというメリットがあります。

しかし、会社設立代行サービスの利用料が収入印紙代の4万円を上回ってしまうと、この金銭的メリットは意味がなくなってしまいます。

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