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司法書士で設立
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税理士で設立
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経営サポート プラスアルファで設立 |
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間 違 っ た 設 立 |
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創 業 サ ポー❘ト |
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人材派遣・人材紹介の会社設立で
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人材派遣・人材紹介業のサポート実績が豊富なコンサルタントが、
あなたの新たなスタートをお手伝いします!
各分野のエキスパートが、会社設立や派遣業許可に関する事前ご相談から、設立登記そして許可申請に至るまでのお手続き全般をしっかりサポートにします。
①派遣事業許可のための会社設立
資本金の準備
・資本金2,000万円以上が必須
※単純に2,000万円あれば良いというわけではない
事務所の要件
・派遣事業許可には事務所要件がある。
・新設法人の本店が事務所要件を満たすかどうか。
満たさない場合じゃ事務所要件を満たす事務所を決めておく。
会社の目的
・定款に派遣事業用の「事業目的」を記載する
※この記載がないと許可取得できない
書類作成・申請
・定款などの申請書類を作成し、公証人役場・法務局へ提出する。
②厚生労働省から労働者派遣事業許可を取得
派遣元責任者講習を受講
・「派遣元責任者」の資格を取得する。
書類の作成
・営業許可要件である「資本金」「事務所」「事業目的」「派遣元責任者」の要件確認ができる各種書類を作成準備する。
許可申請
・労働局へ申請する。
①紹介事業許可のための会社設立
資本金の準備
・資本金500万円以上が必須
※単純に500万円あれば良いというわけではない
事務所の要件
・派遣事業許可には事務所要件がある。
・新設法人の本店が事務所要件を満たすかどうか。
満たさない場合じゃ事務所要件を満たす事務所を決めておく。
会社の目的
・定款に派遣事業用の「事業目的」を記載する
※この記載がないと許可取得できない
書類作成・申請
・定款などの申請書類を作成し、公証人役場・法務局へ提出する。
②厚生労働省から労働者派遣事業許可を取得
派遣元責任者講習を受講
・「職業紹介責任者」の資格を取得する。
書類の作成
・営業許可要件である「資本金」「事務所」「事業目的」「派遣元責任者」の要件確認ができる各種書類を作成準備する。
許可申請
・労働局へ申請する。
資本要件を満たせないときは・・・
人材派遣であれば2,000万、人材紹介であれば500万円の資本要件がありますが、初めから満たすことは簡単なことではありません。
資本要件を満たせない方が、どのように対処したのかの事例をご紹介します。
初めは
派遣契約ではなく
業務委託として
請負契約で稼ぐ
毎年利益を
積み上げて
毎年増資を行う
設立から3年後
人材派遣業
許可を取得!
親族や知人から
出資を募り
500万円を集めて
会社設立
人材紹介業の許可
を持つ会社と組み
収益を上げて
500万円を集める
人材紹介業
を取得!
POINT!!
初めから人材派遣、人材紹介の許可を取得できるとも限りません。
現在の収入や資産などの状況をお聞かせいただいた上で、
お客様の将来像をお話しながら、お気持ちに寄り添いつつ、進め方をご提案致します。
知らないと損する会社設立について
少しご紹介します
<本当にあった失敗事例>
資本要件を知らずに333万円で自分で会社設立した後、
「有料職業紹介の事業許可が取れないのですが・・・」と
私たち経営サポートプラスアルファまで相談にいらっしゃっいました。
正直、会社設立の前にご相談してくれれば、と思いました。
そして、断腸の思いでこう伝えました。
「資本金を500万円で登記し直す必要がありますね。設立時に資本金500万円であれば、そのまま申請できたのですが・・・」
「では、早く登記し直して下さい!」
「期の途中で資本金500万円にした場合、1年待って決算を経てからでないと許可出来ない仕組みになっています。決算前にやるのであれば費用が数十万円はかかってしまいますが◯◯という方法があります。どうしますか?」
「え・・・急いで進めると数十万円もかかってしまうのですか・・・」
「会社設立をやります」という
手続き税理士はたくさんいますが、
私たちは提案型税理士です。
多くの税理士が税務署から目をつけられないように税務署目線で仕事をしており、顧問先のことを顧問料を支払う単なる「お客さん」としか見ていません。しかし、提案型税理士である私たちは違います。お支払いいただく顧問料は、お客様の不断の努力による事業活動で生み出された大切なお金そのものです。だとすると、お客様が潤わない限り、私たちが潤うことはありません。ですから私たちはお客様の「真のパートナー」になることを決断しました。お客様の大成功のために、常にさらに次のステージのサポートをし続ける税理士であることを決めたのです。
他の手続き税理士とは、そもそもの「在り方」が大きく違うのです。特に私たちは顧問先のお客様との関わりの深さの違いが特長的です。
具体的な例を挙げると、
などです。
これらを実現してきた各分野のエキスパートが経営サポートプラスアルファには揃っています。
このような提案や行動を積極的に実現できているからこそ、多くの手続き税理士とは立ち位置が大きく違うのです!!
会社設立のシーンにおいては、多くの司法書士や手続き税理士が、彼らも知らず知らずのうちに悪気なく「損している会社設立」をしてしまっているのです。
だからこそ、私たちならではの視点とリソースで実現できる提案や行動で
「損している会社設立」を
無くしていきたいのです。
だからこそ、私たちならではの視点とリソースで実現できる提案や行動で
「損している会社設立」を
無くしていきたいのです。
「専門家である司法書士や税理士に任せれば安心」と思われるかもしれませんが、そうではありません。
会社設立は、あなたの創業における最初の大切なイベントです。安易に価格だけで決めるのではなく、ぜひ会って話して、本質を見極めてほしいのです。
私たちは多くの「損している会社設立」を目の当たりにしてきて、悲しい気持ちを抱いてきました。
こんなことがなぜ起きてしまうのか?
率直にいうとお客様の話を
「聞いていない」のです。
そして「提案していない」のです。
ご自身で設立
知らない
手続き司法書士・
税理士
聞いていない・
提案しない
損している会社設立
自分でやると、
「知らない」ことで損します。
手続き専門家に依頼しても、
「提案してくれない」ことで損します。
だからこそ、経営サポートプラスアルファに
大切な会社設立をお任せいただきたいのです。
そして会社設立後はゴールではなく、あくまでもスタートです。
この会社設立直後の運営において、事故って失敗してしまうことも珍しくありません。
例えば・・・
上記の失敗は、
手厚いコンサルティングによる
創業サポートによって
防ぐことができます。
節税効果で考えると年間100万円前後変わるような話はザラにあります。まだお金は稼げば取り戻せるかもしれません。しかし、後から変更できない謄本や決算書失敗してしまうと、二度と取り戻せない社会的信用を失います。
そうなると本当に後戻りできなくなります。なかには、もう会社を作り直した方がいいというケースを過去にいくつも見てきました。
「安く済まそうと思ったのに、結果として高くついてしまった・・・」
そして後戻りできなくなってしまう。あなたには本当にそうなってほしくないのです。ご自身で会社設立された方、他の手続き税理士さんにお願いしている方が私たちのところに相談にやってきますが、「これはやっちゃいましたね・・・」と言うしかないことは現実に起こっているのです。
今後の事業プランによって会社設立の仕方が変わります。
適切なアドバイスをいたします。
あなたのお悩み解決!
個別相談受付中
派遣法改正のポイントは、
「派遣労働者の同一労働同一賃金」
今回の改正では、下記のいずれかを選択して派遣労働者の賃金を決めることが人材派遣会社に義務付けられました。
①派遣先均等・均衡方式
②労使協定方式
派遣元は派遣労働者、派遣先などに対して、労働者の待遇をどのように決定しているかについての情報を提供しなければなりません。
押さえるべきは、待遇決定の方法と情報提供義務です。
改正法施行に先立って早め早めの準備が望ましいです。
自分で設立
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経営サポート プラスアルファで設立 |
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メリット | ■顧問契約が必要ない。 |
■顧問契約が必要ない。 |
■設立費用が安い。 |
■設立費用が手数料0円 |
デメリット |
■弊社に依頼するより4万円高い |
■設立費用が最も高い。 |
■顧問契約が必要(1年以上解約ができないことが多い) |
■顧問契約が必要(6ヶ月で解約が可能) |
他社で申請 | 経営サポートプラスアルファで設立 | |
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許可手数料(印紙代) | 120,000円 | 120,000円 |
登録免許税 | 90,000円 | 90,000円 |
申請手数料 | 150,000円 | 50,000円 |
合計 | 360,000円 | 260,000円 |
他社で申請 | 経営サポートプラスアルファで設立 | |
---|---|---|
許可手数料(印紙代) | 50,000円 | 50,000円 |
登録免許税 | 90,000円 | 90,000円 |
申請手数料 | 150,000円 | 50,000円 |
合計 | 290,000円 | 190,000円 |
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人材派遣・人材紹介の会社設立を許認可とセットでご依頼いただくと、
他社よりも20万円お安くなります。
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しかも、それだけではありません! 今だけ!!
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月額顧問料19,000円〜
新規創業応援!成長応援プランのサービス内容
■一社一社に専任のコンサルタントがつきます。
■お電話、メールによるご相談は何度でもし放題です。
■会社設立後に行わなければならない手続きや意思決定のサポートをします。
■年間を通じ、必要な手続きやバックオフィス作業、意思決定のサポートをします。
都度いつでも
毎月
毎年12月
毎年1月
決算月まで
決算月から2ヶ月以内
決算月から3ヶ月以内
もし経理のアルバイトを雇用するとしたら、一ヶ月でいくらかかりそうですか?一ヶ月あたり10万円ほどアルバイト代がかかってもおかしくありません。しかし経営サポートプラスアルファにお任せいただくと、たった月19,000円ほどで会計の専門家が御社をサポートします。業界内でも内容からするとお安い方であると自負しています。
理畑一筋で申告作業まで行って方が独立した場合などに限ります。
会計や決算申告だけではなく、会社設立した後こそ、実はやることがたくさんあるのです。
税務署・県・市町村などへ提出しなければならない書類があります。
<必要な届け出等の一覧>
提出期限など | 提出先 | 内容 |
---|---|---|
会社設立して5日以内 | 年金事務所 | 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 |
会社設立して5日以内 | 年金事務所 | 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 |
会社設立して5日以内 | 年金事務所 | 健康保険 被扶養者(異動) 届 |
会社設立して 15日(東京23区の場合) または1ヶ月以内 |
都道府県税事務所 | 法人設立届出書 ・登記簿謄本 ・定款の写し |
会社設立して 2ヶ月以内 |
税務署 | 法人設立届出書 ・登記簿謄本 ・定款の写し その他書類 ・青色申告の承認申請書 ・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 |
会社設立して2ヶ月以内 | 市役所(東京23区以外) | 法人設立届出書 ・登記簿謄本 ・定款の写し |
会社設立して3ヶ月以内 | 株主総会で決定 議事録を作成 |
役員報酬の決定 |
<必要な届け出等の詳細>
税務署へ届け出
義務として「法人設立届出書」「青色申告承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しなければなりません。
「法人設立届出書」の場合は設立日から2ヶ月以内に提出しなければならないと決まっています。
また、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出により、特例待遇を受けることができます。
(特例待遇の詳細はここでは割愛しますが非常に重要な書類です。弊社で会社設立をして、顧問契約された会社様の100%が提出し、特例待遇を受けています。)
地方自治体に届け出
本店所在地がある都道府県・市区町村へ地方税についての手続きを行う必要があります。23区であれば、都税事務所へ「法人設立・設置届出書」を提出しなければなりません。
提出期限は設立してから15日以内です。
23区以外であれば、1ヶ月以内に県税事務所そして市役所にも「法人設立届出書」を提出する必要があります。提出期限は設立から1ヶ月以内です。
年金事務所へ届け出
会社設立をしたら社会保険に加入しなければなりません。提出期限が会社設立の登記から5日以内と短いので注意が必要です。
設立後3か月以内に定期同額給与の役員報酬の決定が必要です。
株主総会で決定し、議事録を作成します。期首から3カ月以内を除くと、原則として決定した役員報酬の変更はできません。
役員報酬による納税額への影響等を留意して決定する必要があります。例えば、役員報酬を毎月100万円と決定すると、仮に実際に支払わなくても年収1,200万円あるとみなされてます。すると、会社に利益が出ずに毎月100万円を受け取れていなくても、年収1,200万円としての所得税が毎月発生して納付しなかればなりません。
決して、会社設立手続きだけで安心してはいけません。
会社設立は設立登記書類を作り法務局に提出すれば会社設立は完了です。
ご自身でやる場合と司法書士で設立する場合は、ここまでで終了で。
しかし、会社設立後にやることはまだまだあるのです。
これらの手続きがあると相当な手間、時間を費やします。そして提出の遅れや忘れ、そもそも把握出来ていないことによる不安がつきまとうかもしれません。
これらの業務全ては我々にお任せいただくことで社長は安心して本業に集中できます。
かなりお安い顧問料と自負しておりますが、これも起業する皆様の力になりたいという想いからこの料金に決めました。
顧問契約の最低契約期間は6ヶ月です。
世の会計事務所は最低契約期間は2年という縛りを設けているケースもあります。なぜ我々は最低契約期間が6ヶ月と短いのか?本来私どものビジネスを優先して考えると契約期間の縛りを設けたいところですが、私たちがお客様を縛るのではなく、私たちはお客様から選ばれ続けることに意味があります。そのためにはお客様に喜んでいただけるサービスを常に追求していく必要があります。このような思いと同時に、きっと「パートナー」としてご満足頂けるという自信があるからです。
経営サポートプラスアルファは企業経営における
専門知識や実務経験が一定レベル以上であると、
株式会社 GOLD SPOON 代表取締役 平野様(東京都世田谷区)
バックヤードは全て丸投げ!
拡大に全力投球の結果、4年で5店舗まで店舗拡大!
弊社を担当して頂いている担当者さんが美容院業界に強いこともあり、集客や資金調達、多店舗展開など、財務と業界の視点でのアドバイスを頂きました。
融資も様々な制度を活用して頂き、4年で5店舗まで事業拡大することができました。経営サポートプラスアルファさんの名前の通り、「プラスアルファ」の価値を体感してます。
FANTASY DANCE SCHOOL 代表 AYAKO様(東京都多摩市)
会った初日に事業計画の作成!その場で公庫の面談設定!
そして集客計画を3ヶ月前倒しで目標達成!
頭の中に漠然としかなかった計画が、会った初日に全て事業計画に落としていただき、しかもその場で公庫の面談設定まで行っていただきました。
おかげさまで事業はトントン拍子に進み、年内の集客目標数が9月に達成できました。
実は会計以外でも事業成功の道筋を導いて頂いたりと、ただの会計の会社ではないと断言します。
株式会社 コーナーストーン B.B 代表 バッティ様(埼玉県草加市)
ワンストップでおまかせできる!
おかげさまで気持ちのいいスタートができました!!
会社設立をしようと思ったとき、何から手をつければいいのかも全然わかりませんでしたが、それらを全部教えてもらいました。トータル的なサポートで助かりました。
最初は妻がネットで(経営サポートプラスアルファを)見つけて問い合わせをしてみただけでしたが、初回に会った印象で、ちゃんとフォローしてもらえそうだと思い、会社設立をお願いしました。
ワンストップで対応してくれるので、安心しておまかせできます。おかげさまで気持ちのいいスタートをきることができました。現在は税務や社会保険や給与計算などをサポートしてもらっています。
株式会社シーフィル 代表取締役 井上祐実 様(東京都港区)
想いを形にしてくれた!
人柄もサービスも安心できました!お願いしてよかったです!
わからないことばかりだったので、信頼できて何でも話せる税理士さんを探していました。
初めての面談で、「会社の名前は?」「いつ会社設立しますか?」「事業内容はどうしますか?」ってトントン拍子に全部決まってしまって、「あれこんなにカンタンに決まるものなの?」ってビックリしました。
私の想いをスムーズに形にしてくれて、お願いしてよかったなと思っています。 他の会社さんは最初に料金ありきで、大して話を聞いてくれませんでした。しかもその料金も後になると結局高く提示されたりで。(経営サポートプラスアルファでは)最初のご提示の金額と変更もなく安心できました。あとはすごく・・・人柄がよかったなという印象を受けました。本当にお願いしてよかったです。
無料相談
メールまたはお電話でお問い合わせ
会社名などの決定、
必要書類のご用意、押印、
資本金のお振込みなど
定款、設立登記申請書、払い込みがあったことの証明書、
本店所在地決議書、就任承諾書、印鑑届出書、
印鑑カード交付申請書
公証人役場・法務局への書類提出
派遣元責任者講習を受講
・「派遣元責任者」の資格を取得する。
書類の作成
・営業許可要件である「資本金」「事務所」「事業目的」「派遣元責任者」の要件確認ができる各種書類を作成準備する。
許可申請
・定款などの申請書類を作成し、公証人役場・法務局へ提出する。
派遣元責任者講習を受講
・「職業紹介責任者」の資格を取得する。
書類の作成
・営業許可要件である「資本金」「事務所」「事業目的」「派遣元責任者」の要件確認ができる各種書類を作成準備する。
許可申請
・定款などの申請書類を作成し、公証人役場・法務局へ提出する。
<①税金面>
現在の収入と利益のバランス、創業から経過年などによって、税金上の損得が決まってきます。また、今後の事業の見通しも税金額に大きな影響を与えることでしょう。単純に一概に法人化すれば得するものでもありません。私たちは税理士法人でもありますので、税理士のプロの目線からお役立てできるようなアドバイスに努めております。
そのうえで、法人化することのよる税金面の大きなメリットは、やはり節税方法が豊富になる点が挙げられるでしょう。個人事業主では使えないが、法人だと使える節税方法が実は多数存在しているためです。
先に述べた通り、実は法人化(法人成り)することの善し悪しは単純的機械的に判断しにくいものです。今すぐに法人成りすることが良いときもあれば、そもそも法人設立を慌てる必要はないときもございます。では「どのタイミングがベストなの? 」と思われるかもしれませんが、そこはお客様のご状況と今後の展望をヒアリングさせてください。じっくりとお話を聞かせていただいた上で、弊社担当者がメリット・デメリットを提示した上で総合的にアドバイスを致します。
<②資金調達>
個人事業主だろうが法人だろうが、事業主の立場からすると資金の必要性は同じです。融資の必要性という点でも基本的にはあまり違いはないでしょう。
一方で融資を実行する金融機関の立場からすると、審査に際しては法人の方がより好意的に見ている傾向があるのではないかと解釈しています。それは融資の上限額が、一般的には個人事業主よりも法人の方が多いことに表れています。事業に関する本気度と信頼度という点で、個人事業主よりも法人であることを評価しているように見受けられます。
また将来的にでも、投資家から株式投資を受けることを考えているのあれば、個人事業主ではなく、やはり法人(この場合は合同会社ではなく株式会社です)であることをおすすめします。
<③対外的信用力>
新規取引する場合、個人事業主と法人どちらの方が安心して付き合えるでしょうか?もちろん人によるかもしれませんが、多くが法人とお答えする場合がほとんどです。実際のお客様の中でも、「卸先との直接契約する際の取引条件として法人であることが必須」であったり、「法人口座が必要」ということで、急いで会社設立をご依頼いただきたことは幾度もございます。
<④モチベーション>
ある意味、「覚悟」と読み替えられるかもしれません。これについては人それぞれです。中には、覚悟を持って「長く経営する!」「成長するぞ!」と強い意志で法人化される方もいらっしゃいます。うまくいったら法人化(法人成り)するのではなく、予め法人設立をするケースです。
法人化することは、税金的なメリットがなかったとしても、それなりの”強い覚悟”の表れが含まれているると私たちは感じています。
<手順>
簡単2ステップです。会社名を決めて発注する。それだけです。
ステップ(1)会社名を決めてください。(競合の社名のチェックもお忘れなく)
ステップ(2)会社の実印(法人印)を発注してください。
<印鑑の種類>
会社の実印(法人印)は3種類作成することをおすすめします。(会社設立する”だけ”であれば、「実印」のみで可能)
①実印 ②銀行印 ③角印 の3種類です。
①実印 ・・・契約書や公的書類に捺印する印鑑になります。印鑑登録をすることで実印となり、法務局で印鑑証明書を取得ができるようになります。
②銀行印・・・銀行の法人口座開設時や入出金、振り込みの際に用いる印鑑です。金融機関に登録した印鑑が銀行印となります。銀行印の場合、一般的には印影の中央の文字を「銀行之印」とします。
③角印 ・・・四角い印影の印鑑です。領収書や見積書、請求書や発注書といった日常業務で使用する書類に押印します。
<印鑑作成の費用>
印鑑3種類の作成費用の相場は大体1万円以上です。弊社では印鑑作成を最安7,000円で承っております。かなり安い金額でご注文いただけます。
<印鑑完成までの期間>
弊社で印鑑作成の代行をする場合には2営業日以内で作成できます。(状況により大きく前後します)
池袋駅東口徒歩2分
東京都豊島区東池袋一丁目10番1号 住友池袋駅前ビル4階
会社名 | 株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス |
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所在地 | 〒170-0013 東京都豊島区東池袋一丁目10番1号 住友池袋駅前ビル4階 |
設立 | 2012年10月 |
資本金 | 10,000,000円 |
代表者 | 石堂雄太 |
従業員 | 30名 |
事業内容 | 会社設立、経理代行、資金調達コンサルティング |
〜業績向上に貢献する日本唯一の財務コンサルティング会社〜
業績向上に貢献する日本唯一の財務コンサルティング会社
株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス
代表取締役社長 石堂 雄太
経営サポートプラスアルファは、2012年に設立以来、「売上が上がったのは御社のおかげ」とクライアントから言われることを目指して、クライアントの業績向上に貢献するサービスを展開しています。
私は21歳のときに税理士法人に入社し、そこでは当時担当していたクライアント先の数十社が業績不振による契約解除・顧問料の未払い等が続発するという体験をしました。私の売上と給料も半減してしまい、我々がどんなに経理代行だけを頑張ったところでクライアントが潤わないと我々も潤わないということに気づきました。
そこから私は経理代行に加え経営支援をすることにシフトしました。具体的にはクライアントの従業員を集め経営会議を実施し、経営メンバーが目標設定から、どんな手段で達成するのか、アクションプランの計画を策定し、実行管理するマネジメント支援を開始しました。
そして、税理士の枠を超えた価値を提供するために経営サポートプラスアルファを設立。
現在は複数の会社を運営し、事業会社としてチャレンジする傍ら、経理代行や資金調達などの財務支援事業に加え、クライアントの業績が過去の延長線上にはない成長を引き起こす経営支援事業を展開しています。
我々が目指すところは、クライアントの業績向上に貢献する日本唯一の財務コンサルティング会社です。
クライアントが潤ってこそ我々の事業があるという原体験を私は忘れません。
我々のビジョンは「お客様から『経営サポートプラスアルファのおかげで上場した』『V字回復した』あるいは『経営サポートプラスアルファのおかげで成長した』『助かった』、そんなお言葉をお客様から頂くこと」です。
そのため我々のミッションは「お客様が永続的成長していただくための経営パートナーとして共に歩むこと」です。
皆様と一生のお付き合いが出来ることを楽しみにしています。
株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス 代表取締役社長 石堂 雄太
"攻める"税理士の高井です。
私は今まで300社以上の創業から上場企業の会計・税務・経営のお手伝いをしてきました。この15年以上にわたる経験から得た知見を駆使して、日本経済を支える中小企業の活性化と経営者様の大成功を全力でサポートしてまいります。
私たちは、「経営サポートプラスアルファ」という社名の通り、お客様が求めるプラスアルファの付加価値は何か?をひたすらに追求し続けます。そして、信頼される経営のパートナーとして、関与させていただきたく皆様に全身全霊で貢献することをお約束します。
代表税理士 高井 亮成
お客様の経営のお役に立ち、喜んでいただけるような仕事をすることが税理士の使命だと思っています。
お客様が5年10年さらにその先の先まで成長し続けるため、良き相談役・良き参謀になれるよう努力致します。
まずは、成長を志向しつつも筋肉質な会社づくりを目指していきましょう。
私たちは、進行期の確定申告業務における安易な節税対策等ばかりに拘ることなく、
「未来の創造」に貢献する会計、「攻め」の会計、そして「本物」の会計を心がけています。
お会いできる日を楽しみにしております。
代表税理士 吉河 哲也
© 2020 経営サポートプラスアルファ All Rights Reserved.